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東京都、中小企業のデマンドコントローラーの導入を補助

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東京都及び東京都中小企業振興公社は、中小企業向け電力自給型経営促進支援事業において、助成対象を拡充するとともに、現行の助成率及び助成限度額を適用する申請期間を延長すると発表した。

今回、助成対象の拡充により、デマンドコントローラー及びその附帯設備の導入に助成金が利用できるようになる。デマンドコントローラーとは、使用電力量を監視・予測し、あらかじめ設定した使用電力量に近づくと発報等を行うデマンド(ピーク電力)の監視装置のことをいう。また、附帯設備とは、警報装置、制御装置等を対象としている。

助成率・助成限度額は、中小企業単独の場合は助成率が3分の2以内、助成限度額は2,000万円以内、中小企業グループの場合は助成率が4分の3以内、助成限度額は5億6,000万円以内。また、助成率及び助成限度額について適用する申請期間についても、2011年度中から2012年9月30日まで延長する。

現行制度では、自家発電設備・蓄電池導入に係る、設備費(機器費、附帯設備費)、設計工事費を助成の対象としている。都内中小企業者による都内事業所への設置に加え、都内に本店登記がある場合は、都外の一部地域の事業所に設置することもできる。

東京電力は4月1日から企業向けの電気料金を引き上げるが、3月5日に節電等の取り組みにより中小企業の電気料金割引につながる料金プランを公表している。今回の措置は、電気料金の値上げに対応した節電と今年の夏の電力確保に向け、中小企業の電力需要の抑制と、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」をより一層支援するのが目的。

参考:東京都 - 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業の拡充のお知らせ

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