九州経済産業局、環境エネ分野へ中小企業が参入するための方策をとりまとめ

九州経済産業局は、環境エネルギー関連分野において、地場の中堅・中小企業による参入・新規事業の展開を加速させるために、保有する技術力やサービス・商品化について調査を行い、報告書をとりまとめた。同分野のマーケットは大企業中心に展開している。本報告書では、「ビジネスモデル」を紹介するとともに、「政策支援組織による必要な取組」について提言している。

今回、同産業局がとりまとめたのは、「九州における低炭素技術及び低炭素関連ビジネスの市場形成調査報告書」。本調査では、九州における省エネ・低炭素化のニーズとシーズを把握するために、企業の取り組みの現状及び、省エネ・低炭素ビジネスに関わっている地場中堅・中小企業に対してアンケート調査やヒアリング調査を実施した。また、九州を中心に中堅・中小企業のビジネスにおける市場環境や、電気・照明、空調・給湯などビジネス展開の現状について分析している。

これらの結果を踏まえ、省エネ・低炭素ビジネスの先進事例を紹介。域外大手企業（東京ガス）とタッグを組んで新市場を開拓した興電機製作所の「大手企業との連携」や、既存の防水工事分野の技術を活かして、遮熱塗料と薄膜太陽光発電パネルと組み合わせた「クリーンルーフ」システムを展開する宮防の「他分野への展開」をはじめ、「大手企業が参入しにくいニッチ分野での展開」「研究開発や販売に特化した展開」「中堅・中小企業間の連携による展開」と、5つのテーマで10の事例を取り上げている。

今後、必要となる取り組みとしては、「ユーザー側への省エネ関連機器・設備の導入支援」「地場中堅・中小企業の優れた技術力の情報発信」「シーズ側へのビジネス関連情報の提供」「企業間マッチングの実施」「販路拡大に向けた支援」をあげた。

企業への取り組みの現状についてのアンケート調査は、省エネ法に基づく特定事業者のうち、九州に本社のある一定規模以上のエネルギーを使用している工場・事業場すべてに対して行ったもの（回収数592件、回答率62.4％）。その結果から、省エネ・低炭素を進めたい分野として、「照明設備」（87.4％）、「空調設備」（93.4％）のニーズが高いこと、また、設備・機器等を「大手メーカーから調達」が約8割を占めていること等がわかった。導入コストのほかに大手企業の信頼性を重視する傾向があり、また、企業は省エネ診断に対するニーズが高く、トータル的なソリューションの提案を求めているのに対して、中小メーカーは部分的な省エネしか提案できていないという現状が浮き彫りとなった。

また、省エネ・低炭素ビジネスを手掛ける中堅・中小企業を対象としたアンケート調査（回収数78件、回答率22％）の主な結果は以下の通り。過去3年間の省エネ・低炭素ビジネスは停滞とする企業が多かったが、今後3年間で「増加」すると見込む企業が5割強となっている。今後、発展していくための方向性としては、70.5％が「国が県・市町村による政策・制度面での後押し（再生エネルギー全量買取、補助金・助成金の充実等）があること」と回答した。事業の課題としては、「販売ルートの発掘・開拓」（46.2％）、「優秀な人材の確保・育成」（42.3％）、「きめ細かいアフターサービス体制の構築（保守・メンテナンス等）」（41％）、「販売面における会社の知名度・信頼性・実績等の確立」（37.2％）をあげた。

参考：九州経済産業局　九州における低炭素技術及び低炭素関連ビジネスの市場形成調査報告書