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奈良県、新エネ・省エネ導入のモデル事業を募集、最大500万円補助

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奈良県は、電力供給不足への対応として、電力供給不足のリスクを回避するための先駆的な省エネルギー設備・新エネルギー供給設備を、モデル的に導入する事業者に対して、費用の一部を補助することを発表した。県では、その成果を活用し県内中小企業者のエコ経営促進モデル事業の普及啓発につなげたい考えだ。募集期間は5月2日~7月13日。

対象事業者は、県内に工場等を有し、事業を営む次の中小企業者、または、特定非営利活動法人、公益法人等の営利を目的としない事業を行う民間団体。対象事業は、施設・設備の省エネルギー化改修に併せ、太陽光発電などの再生可能エネルギー供給設備の整備を行う事業。補助額は、補助対象経費の3分の1で、上限額は500万円。

なお、同県では関西電力管内全ての原子力発電所が停止したことなどによる電力不足に対して、奈良らしい節電・省エネスタイルの推進や、多様なエネルギーの効果的な利活用を推進していく必要があると考え「奈良県再生可能エネルギー等利活用の基本的な考え方」を公表している。

このなかで、同県における現在のエネルギー需給の状況と再生可能エネルギーのポテンシャルと導入に向けた課題等を踏まえたうえで、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電など多様なエネルギー源の確保、LEDの設置など省エネ・節電スタイルの推進、緊急時のエネルギー対策の推進を施策として掲げている。また、国におけるエネルギー計画の見直し、固定価格買取制度における価格・期間の設定議論などを踏まえて、エネルギービジョンを策定するとともに、県、市町村、県民、事業者の役割を整理し連携を図りながらエネルギー利活用の取り組みを進めるとしている。

参考1:奈良県 - 奈良県事業者向けエコ経営促進モデル事業の募集を開始しました。
参考2:奈良県 - 「奈良県再生可能エネルギー等利活用の基本的な考え方」の公表

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