岐阜県御嵩町、災害時の助け合いを太陽光発電の補助条件に導入

岐阜県御嵩町は、地球温暖化対策と災害に強いまちづくりの推進のため、災害時に地域でお互いに支え合う「共助」を約束し、住宅用太陽光発電システムを設置する人に対し、補助金を交付する。

本補助金は、平成24年度大震災など災害時における地域支え合い支援（共助）条件付き住宅用太陽光発電システム普及支援補助制度として実施するもの。補助金額は住宅用太陽光発電システム1kWあたり2万円（上限5kW、10万円まで）。町の予算の範囲内で、4月2日から先着順に受け付ける。

本制度の利用に当たっては、地域でお互いに支え合う「共助」を率先して実行することを約束する「御嵩町太陽の恵みご近所支え合い」に登録することが条件となる。具体的には、日常生活における省エネなどのほか、大規模災害により甚大な被害等が発生した場合には、電気の供給が復旧するまでの間、自宅に設置した太陽光発電システムの自立運転機能を活用して、発電できる電気を無償で近隣世帯に提供し、「共助」の実行を約束することが条件となる。

非常時の協力内容例としては、非常用コンセントの供給上限1,500Wの範囲で協力し、携帯電話の充電協力、懐中電灯、ラジオなどの充電型電気機器の充電協力、非常食や乳児ミルクを作るための電気ポットによるお湯の提供協力、炊飯協力などをあげる。

その他、補助対象の要件としては、自ら居住する住宅(1/2以上が居住である店舗併用住宅を含む)に太陽光発電システムを設置する方又は太陽光発電システム付き新築住宅を購入する人で、太陽電池モジュールの最大出力値が10キロワット未満の太陽光発電システムであることなどがある。

先日、東京都荒川区は、地球温暖化対策・再生可能エネルギー利用と防災まちづくりを目的に、非常用電源登録制度「街なかメガソーラー」を開始した。これは、新たに太陽光発電システムを設置し、災害停電時の非常用電源として電力を提供できる区民に対して、通常の助成額を1.5倍に増額するもの。3.11後、各自治体は災害に強いまちづくりに力を入れている。非常用電源として太陽光発電の有効利用に期待が高まる中、住民参加による住宅用太陽光発電システムを非常用電源として活用する自治体の取り組みが始まっている。

参考：岐阜県御嵩町 - 住宅用太陽光発電システム普及支援補助制度のご案内