指定都市自然エネ協議会、再エネ電気の調達価格及び調達期間について提言

指定都市自然エネルギー協議会は、第2回総会を開催し、再生可能エネルギー電気の調達価格及び調達期間についての提言をとりまとめ、政府に提出した。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」では、毎年度、当該年度の開始に、再生可能エネルギー電気の調達価格及び調達期間を定め、告知することとされている。本提言では、同法に基づく調達価格等の決定にあたり、さらなる普及促進を図るために、国民生活や経済活動への影響も踏まえて、考慮すべき点について提言した。その内容は、1.太陽光発電の特定供給者の事業採算性が確保されるよう、電力会社による再生可能エネルギーの調達価格等の決定において、地域特性を考慮すること、2.全量買取制度の対象外となる住宅用太陽光発電設備については、設置者の利益性を高める買取制度とすること、3.現在、蓄電池を併設した住宅用太陽光発電設備は、太陽光発電設備単独の場合と比べて低い買取価格が設定されているが、同等の買取制度が導入されること、4.太陽光発電事業目的で、第三者が建物所有者からの建物の一部を借りて太陽光発電設備を設置する、いわゆる「屋根貸し」事業制度が導入されること、の4つの柱からなる。

7月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取価格については、現在、調達価格等算定委員会で議論が行われている。3月19日に行われた同委員会では、関係者から買取価格についての意見を聴取した。太陽光発電事業関係者は、買取価格を１kW時当たり40円台（現在は10kW未満の住宅は42円）、期間を現在の2倍の20年、また、ソフトバンクグループの孫正義代表も、40円以上、期間は20年という考えを示した。

指定都市自然エネルギー協議会は、17の地方公共団体が会員として参加する協議会で、孫氏が事務局長を務める。