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政府、再生エネルギー分野で103項目の規制緩和をとりまとめ

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行政刷新会議の規制・制度改革分科会は、29日、再生エネルギー分野の規制緩和について103項目をまとめた報告書を発表した。また、政府のエネルギー・環境会議も同日、エネルギー規制・制度改革アクションプランとして、グリーン成長に向けた重点28項目の改革を決定した。

規制・制度改革事項は、太陽光、風力、地熱、小水力など再生可能エネルギー導入に関する39項目、卸電力取引市場の整備・活性化や託送料金の引下げ・透明化、スマートメーターの導入促進など電力システム改革に関する38項目、その他、住宅・建築物の省エネ基準の見直しなど省エネルギー推進に関する26項目からなる。

国立・国定公園内における地熱発電施設を6ヵ所に限定するという通知を廃止するとともに、一定の要件をみたすものは、地熱資源の状況を把握するために必要な調査を全域において許可可能であるとしている。売電用の太陽光発電施設については、工場立地法の適用対象外とし、環境施設として位置付けることとした。小水力発電については、手続の簡素化・円滑化に向けた対応を行う。

エネルギー・環境会議が決定した重点28項目は、電力システム改革9項目、再生可能エネルギー導入11項目、省エネルギー推進8項目からなる。昨年11月のアクションプラン26項目の重点課題に、「民主党エネルギーPT第一次提言」等を踏まえて2項目を追加した。

電力システム改革では、分散型電源の活用拡大、スマートメーターの導入促進と柔軟な電気料金メニューの設定、卸市場の活性化によるコスト低減に向けた改革を盛り込んだ。その他、規制・制度改革分科会と同様の規制緩和の項目をとりまとめた。

参考1:行政刷新会議 - 規制・制度改革に関する分科会報告書(エネルギー)(PDF, 675kb)

参考2:国家戦略室 - 第6回 エネルギー・環境会議 「規制・制度改革アクションプラン」の重点項目のとりまとめについて」

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