被災地での太陽光、風力発電等の再エネ設備の導入に補助金を交付

平成23年度第三次補正予算により、被災地での太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と、それに付帯する蓄電池や送電線の導入に対して、補助金を交付する事業の公募が開始される。公募補助金予算は約316億円。

一般社団法人太陽光発電協会は、本予算で計上された「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の補助事業者として、JPEA復興センター（JPEA Reconstruction Center：略称JPReC）を開設し、その募集を行うと発表した。公募対象は、被災地において民間事業者や地方自治体等が、太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備と、それに付帯する蓄電池や送電線を導入する事業。所定の交付要件、規模要件等を満たす設備が対象となる。

本事業では、円滑に事業を行うために基金を造成し、予算の範囲内で平成28年度までの実施を予定している。募集については、この期間内で随時実施し、第1回目の応募受付期間は、平成24年3月22日から平成24年4月27日まで。補助率は、再生可能エネルギー発電設備は1／10以内、蓄電池・送電線は1／3以内。公募説明会の日時・場所等については、後日同協会のホームページに掲載する。

本事業は、被災地での再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大を進め、雇用の復活や関連産業の集積を図ると共に、安定的で適切なエネルギー需給構造の構築を目指すことを目的としている。

参考：太陽光発電協会 - 「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」について