栃木県足利市、太陽光発電事業者に対し、公共施設の屋根の貸出しを実施

足利市は、足利市民総発電所構想の「創電」に係る関連事業として「太陽光発電に係る公共施設の屋根の貸出し事業」に取り組むことを発表した。

同事業は、太陽光発電事業を行う事業者に対し、災害、電力需給のひっ迫等による停電時に公共施設に電気を供給することを条件に、公共施設の屋根を有償で貸出しするもの。

これにより災害時等における公共施設機能の強化を図るとともに、平常時に太陽光発電事業の場を提供することで、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの発生の抑制と地域経済の活性化を図る。

7月1日から「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まる。同制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーによって発電した電力を、東京電力などの電気事業者が一定の期間と価格で買い取ることを義務付けるもの。今回の事業は、同制度に伴い実施される。

太陽光発電に係る公共施設の屋根の貸出し事業の対象施設は、小中学校の校舎及び体育館、幸楽荘、保育所、公民館、市役所庁舎、文化施設、体育施設、その他の大型施設などを想定している。事業者は公募により選定。なお、地域経済活性化のため、選定にあたっては市内事業者を優先する。

公共施設の屋根の使用料については、今後、国が定めることとなっている電気の買取価格を参考に、建物の安全性確認や公共施設への電力供給用配線に係る経費の負担分を考慮したうえで、発電能力に応じた金額を設定する予定。