住友林業、被災地における住宅・建築物提案で省CO2先導事業に採択

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住友林業は、平成23年度第3回「住宅・建築物省CO2先導事業(特定被災区域部門)」において、同社が提案した住宅・建築物プロジェクト「サステナブルエナジーハウス 東北応援しよう」が採択されたと発表した。

本事業は、国土交通省が平成20年度から実施しているもので、省CO2の実現性に優れた住宅・建築物プロジェクトを広く民間等から公募し支援をすることで、住宅・建築におけるCO2対策を強力に推進することを目的としている。今回の公募では、震災被災地を対象とした「特定被災区域部門」が設置され、東日本大震災からの復興に向けた省CO2の住宅・建築プロジェクトに対し、整備費等の一部が補助・支援される取り組みとなっている。今回は、同社のほかに、積水ハウスによる「省CO2技術を活用した復興モデル分譲地 スマートコモンシティ明石台」、JBN東北チームによる「JBN東北チーム・ゼロエネルギー復興住宅プロジェクト」など、全21件の提案が「住宅・建築物省CO2先導事業」として採択された。

同社の提案は、省エネ・創エネ技術をバランスよく採用するとともに、住まい手の省エネ意識等の喚起にも配慮し、総合的に波及、普及を目指すしくみが評価され採択となった。具体的には、CO2を吸収固定した国産材を積極的に用いた木造住宅で、主要構造材に積極的に東北産材を活用することで、資材の輸送エネルギーを削減するとともに、被災地の復興を支援する。住まいにおいては、次世代省エネルギー基準(Ⅱ地域)を超える断熱性能や、風、太陽、緑といった自然エネルギーを利用するパッシブ設計のほか、太陽光発電システム(5.6kW以上)や高効率省エネ機器を搭載。また、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の活用によるエネルギーの“見える化”を行い、住まい手の省エネ行動を推進するほか、専用Webサイト上で住まい手同士の情報交換により、省CO2実現に向けたエコな住まい方を提案する。

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