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オフセット・クレジット等の創出に係る事業者、特定地域協議会を支援

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環境省は、オフセット・クレジット(J-VER)等の創出に係る「事業者」および「事業者や地方自治体、企業等で構成される特定地域協議会」を支援する事業において、対象となる事業者および特定地域協議会の公募を5月11日から開始した。

J-VER制度は、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証する制度。平成20年11月に創設され、これまで約200件の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトが登録され、約29万tのクレジットが認証されている。

平成24年度J-VER等の創出に係る事業者支援では、J-VER及び都道府県J-VERの創出を行う事業者に対し、1.プロジェクト計画策定支援、妥当性確認受検支援、2.モニタリング実施支援、検証受検支援、を行う。具体的には、1.プロジェクト計画書作成・妥当性確認支援では、策定済みの方法論を活用、または新規方法論の策定に資する事業として採択が見込まれる事業者を対象とし、今年度中に第三者検証まで終了見込みの事業について、プロジェクト計画書・モニタリングプラン作成指導、妥当性確認時の問い合わせへの対応、妥当性確認費用の補助(100万円を上限に全額)を行う。2.モニタリング実施・検証受検支援では、プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、今年度中に第三者検証を終える意思を有する事業者を対象に、モニタリングに係る経費の支援(100万円を上限に全額)、モニタリング報告書作成にあたっての指導、検証機関情報の提供、検証時問い合わせへの対応、検証費用の補助(100万円を上限に全額)のほか、J-VERの買い手情報の提供を行う。なお、昨年度及び昨年度以前に行われたJ-VER等創出支援事業にて、モニタリング・検証受検支援を受けた事業は支援対象外とする。

公募採択期間は第1次が5月11日から6月22日まで(採択決定は7月上旬~中旬)、第2次が6月25日から7月31日まで(採択決定は8月中旬~下旬)。事業の実現可能性が高く、平成25年1月末迄に支援が完了する確実性が高いもの、温室効果ガス排出削減量または吸収量が大きいもの、中小企業や農林水産業において、雇用効果が見込まれるものなどが、採択の基準としてあげられている。

J-VER創出を行う特定地域協議会の公募では、特定地域においてカーボン・オフセットやJ-VERの売り手と買い手のマッチング支援を実施する特定地域協議会を募集し、300万円(税抜き)を上限に協議会活動費用を支援する。採択された協議会は、委託期間中(平成25年2月上旬まで)に、地元で1回以上マッチングイベント(会場規模100名程度)を実施し、カーボン・オフセット及びJ-VER制度の普及啓発や情報発信、具体的なカーボン・オフセットの取り組み方に関するアドバイスやコンサルティングを行うとともに、期間中に数回程度開催される予定の協議会関係者会合に出席する。

応募対象者は、都道府県、市町村、企業団体を構成員とする協議会で、新設・既設は問わない。募集期間は5月11日から7月6日まで。10団体を採択予定で、第1次で予定の採択件数に達しない場合は、第2次公募を実施する。

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