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2010年環境産業、雇用規模は約185万人、市場規模は前年比4%増

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環境省は、2010年版環境産業市場規模推計および環境成長エンジン報告書をとりまとめ公表した。2010年は環境産業の市場規模は約69兆円(前年比約4%増)、雇用規模は過去最高の約185万人(前年比約3%増)となった。

同省では、政策立案の基礎とするため、また、広く環境産業に関わる主体への情報提供を通じて環境保全に資する経済活動を推進するための情報整備を行っている。今回公表する平成23年度事業では、環境産業分類を改定するとともに、2010年の環境産業市場規模の推計、付加価値額や輸出入額の試算及びアジア5ヵ国の環境産業の動向整理、需給両面に対するアンケート調査から見た分析等を実施した。また、国内環境産業の現状・展望をより総合的に整理するため、新たに「環境成長エンジン報告書」をとりまとめた。

環境産業市場規模関連の公表資料と結果の概要は以下の通り。環境産業分類の見直しでは、日本における環境産業や政策の現状を踏まえて、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4大項目からなる分類に改定した。環境産業の市場規模、雇用規模の推計は、これを踏まえて、2010年の検討を行った。環境産業はリーマンショックを受けて2009年は約67兆円となり、2008年(約75兆円)より縮小したが、2010年は景気の持ち直し等を受けて再び増加に転じた。2010年の雇用規模は、「地球温暖化対策」の再生可能エネルギーが4万4,668人(前年比37.3%増)、省エネ電化製品が3万4,164人(同21.4%増)となった。

また、継続的な推計に適さない等により今回の推計には含まないが、重要と思われる項目(スマートグリット、インフラメンテナンス等)について市場規模の試算を含めて整理を行った。市場規模推計に産業連関表の情報を加味し、環境産業の付加価値額は約32兆円(2010年の名目GDPの約6.7%)との試算結果を得た。アジア5ヵ国の環境産業の動向では、中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナムについて、再生可能エネルギー、その他の環境産業の市場規模推計を行った。

環境成長エンジン報告書の公表資料と結果の概要は以下の通り。環境保全が経済成長を牽引する動きを分析するため、1.環境産業市場規模の2000年までの遡及改定を行うとともに、2.特徴的な環境産業分野の分析を行い、また、3.環境ビジネスに取り組む20社の事例を調査し紹介しながら、環境産業の成長の要因の抽出と、望まれる政策について整理・分析を行った。環境産業の成長に向けた政策については、供給側に対しては技術開発促進、補助・税制や金融、地域資源の活用、海外市場開拓、規制緩和といった支援策、また、需要側に対しては、規制や標準化、補助・税制、情報的支援、公共調達支援といった需要喚起策が有効であることをあきらかにした。

参考:環境省 - 環境産業市場規模推計、環境成長エンジン報告書等の公表について

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