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再生可能エネ法、政省令案が公表

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全量買取制度の政省令が公表され、パブリックコメントの募集が始まった。

先日、調達価格等算定委員会が公表した買取価格・期間案を踏襲したものだが、これまで明らかになっていなかった【電源共通に設ける基準】、【電源ごとに求める基準】などが併記されている。例えば【電源ごとに設ける基準】には、一定の品質の確保が求められているほか、注目の「屋根貸し事業」についても「 事業者が複数の住宅に、それぞれ10kW 未満の太陽光発電設備を設置する場合で、その発電出力の合計が10kW 以上となる場合にあっては、(1)各住宅について全量配線(発電された電気を住宅内の電力消費に充てず、直接電気事業者に供給する配線構造)となっていること。(2)各住宅の屋根の賃借に係る契約書を添付すること」と言及されている。

また、事業者にとって大きなポイントである「どのタイミングでその年度の調達価格が適用されるのか」という点については、「電気事業者との特定契約の締結時の年度の調達価格等を適用することとし、事業に用いる設備に変更があり、設備認定を受け直した場合については、変更認定後の設備に関し締結された変更後の契約締結時の年度の調達価格等を適用する」「調達期間の起算点については、特定契約に基づく電気の供給が開始された時点とする」としている。

もう1点、「既存設備の取扱い」についても「既に運転をしている既存設備についても、以下に記載する手続を踏めば固定価格買取制度の適用を認めることとすることが適当と考えたが、この点については、電気の使用者への負担の問題もあるので、特にパブリックコメントを通して一般の方々の御意見を伺った上で、最終的な判断を行う」としている。

これに伴い、既存設備の取り扱い案としてRPS法の解除手続きをすれば「新設の設備の場合と同様、電気事業者に対し、法の本則に基づく特定契約を申し込むことが可能」とし、その申し出期限は2012年9月1日に設定されている。特定の補助金を受けた事業者の買取価格は調整されるが、既設設備を持つ事業者にとっては朗報だろう。 これらの案にパブリックコメントを反映させて、法令が確定する。

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