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政府、ヒートアイランド対策大綱改定でパブリックコメント募集

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政府は、ヒートアイランド対策を一層強化するために、現在のヒートアイランド対策大綱の改定を進めており、今般、本改定に係る中間取りまとめ案をまとめた。本取りまとめ案に対して6月30日まで国民から意見募集を実施する。

今回まとめた「ヒートアイランド対策大綱改定に係る中間取りまとめ案」は、これまでの対策・調査研究などの実績、その他関係府庁における新たな施策の展開等を踏まえて、平成16年3月に策定されたヒートアイランド対策大綱の見直しを行ったもの。

基本方針では、ヒートアイランド対策について、実行可能なものから対策を進めていくとともに、短期的に暑熱環境による人への影響を軽減する適応策も併せて実施していくことが重要と明記。これまでの対策は、1.人工排熱の低減、2.地表面被覆の改善、3.都市形態の改善、4.ライフスタイルの改善、を柱としてきたが、5.適応策の推進、についても対応の柱のひとつとして位置付け、国民の理解と協力のもとで対策を推進するとしている。

人への影響を軽減する適応策の推進としては、ヒートアイランド現象にける国民への影響を最小限にするため、取りうる適応策の効果を定量的に評価した上で、地方自治体や事業者に対して対策の実施を促すことや、気象データより全国各地の暑さ指数(WBGT)予報値を算出し、熱中症予防情報として提供することで、人のライフスタイルや暑熱回避行動による熱ストレス低減を促すこと、建築物の壁面等につる性の植物を育てる"緑のカーテン"による事業者や住民の緑化活動の普及、を盛り込んでいる。

人工排熱の低減では、エネルギー消費機器等の高効率化の促進、省エネルギー性能の優れた住宅・建築物の普及促進、低公害車の技術開発・普及促進、交通流対策および物流の効率化の推進並びに公共交通機関の利用促進、未利用エネルギー等ヒートアイランド対策に資する新エネルギーの利用促進、の5つの柱で、具体的施策をあげた。

また、ヒートアイランド現象の実態把握に向けて、観測・監視体制の強化と調査研究の推進を図る。

政府は、平成16年に、ヒートアイランド対策関係府省連絡会議においてヒートアイランド対策大綱を策定し、関係府省が連携し、ヒートアイランド対策を推進している。しかし、近年の都市における熱環境が悪化しており、従来の対策の推進だけでなく、ヒートアイランド現象の影響軽減について取り組むことも課題となっている。このため、国交省、環境省が事務局となり、ヒートアイランド対策推進会議において、現在のヒートアイランド対策大綱の改定を行っているところで、今回、本とりまとめ案をまとめた。

参考:環境省 - ヒートアイランド対策大綱改定に係る中間取りまとめ案に対する意見の募集について

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