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農林中央金庫、国内排出権取引(J-VER媒介業務)を取扱い開始

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農林中央金庫は、2012年3月より国内排出権取引に参入し、農林水産業を由来とするオフセット・クレジット(J-VER)の媒介業務を始め、今般、その第1号案件の売買が成約したと発表した。

J-VER制度は、環境省が運営する国内排出量取引制度。同金庫によるJ-VER媒介業務は、農林水産業系統団体・農林水産業者が組成する国内排出権の販売ニーズと、同金庫取引先を中心とする企業等の購入ニーズをつなぎ、売買成立に向け媒介を行うもの。国内排出権取引の活性化を図ることにより、国内の森林整備等の環境配慮型農林水産業経営を促進することと、排出権を購入する企業等の環境対策等をサポートすることを目的としている。

第1号となったのは、東白川村森林組合(岐阜県)の「FSC認証林」間伐プロジェクトにより組成されたJ-VERを、JAバンクアグリ・エコサポート基金(東京都)が購入する案件。取引量は100t。同森林組合では、今回の売却代金を活用し、森林保全のための林道整備等を行う。また、本事業に取り組むことで、企業等の活用を通じて、東白川村および特産の「東濃桧」をPRすることを目指している。一方、同基金は、農林中央金庫が全額基金拠出する基金で、JAバンクの社会貢献活動の一環として2007年に設立された。同基金では、購入し保有する排出権について、今後、同基金と共同してCSR活動等の取り組みを行う企業への売却やカーボンオフセットを行うことにより有効活用していく。

また、第2号案件として、釜石地方森林組合(岩手県)が組成した国内排出権について、農林中央金庫の媒介により、JAバンクアグリ・エコサポート基金が購入予定となっている。同森林組合は、東日本大震災の津波で被災を受けており、同金庫は、本媒介業務を通して、被災地復興・地域林業振興を後押しする。

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