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太陽光発電設備の導入価格は2020年には5割低減、政府検証委試算

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政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会は、8日に行われた第3回会合で、太陽光発電の将来コストの見通しを示した。同委員会では、住宅用太陽光発電システムの価格は、2020年に2010年比で約50%、2030年には同比で約60%安くなると試算した。また、メガソーラー(大規模太陽光発電)の価格については、2020年に2010年比で約50%、2030年には同比で約55%程度安くなると試算している。

同委員会では、今回、将来の世界の太陽光発電の普及シナリオ(累積導入量)に基づく、EPIA(欧州太陽電池工業会)の参照シナリオ、普及加速シナリオ、パラダイムシフトシナリオの3つのシナリオを想定し、2020年と2030年における太陽光発電の将来コストを試算した。前述の試算は、もっとも普及が予測されるパラダイムシフトで算出したもの。パラダイムシフトシナリオでは、太陽光発電の累積導入量は、2020年には2010年の約18倍、2030年には同比で46.7倍になると予測している。

このシナリオで試算すると、住宅用太陽光発電システムの価格(1kWあたり)は、現在の48〜55万円から、2020年には26.6〜23.0万円、2030年には18.9〜22.0万円となる。また、メガソーラーの価格(1kWあたり)は、現状の35〜55万円から、2020年には18.5〜29.4万円、2030年には15.8〜25.2万円に下がる。太陽光発電の価格は、モジュールのほか、インバータ、付属機器、設置工事費を含む。

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