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住友商事・日産・NEC・昭和シェル、EV用充電スタンドを展開する会社を設立

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住友商事、日産自動車、日本電気および昭和シェル石油は、電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHEV)向け充電サービス事業を行う新会社を設立すると発表した。新会社では、急速充電および普通充電ができるスタンドを全国ネットワークで設置し、会員を中心とするEV・PHEVユーザーに対して有料の充電サービスを展開する。

同ネットワークの整備・拡大にあたっては、充電器設置場所の提供者を始めとして、さまざまな分野の事業者の協力・参画を求めて連携し、EVユーザーと設置場所提供者の双方にメリットのあるビジネスモデルについても検討・構築していく考えだ。

新会社名(仮称)は「ジャパンチャージネットワーク」で、2011年度内の設立を予定。資本金は6億6千万円で、出資比率は住友商事が30%、日産が30%、NECが30%、昭和シェル石油が10%。本社は神奈川県横浜市におき、代表取締役社長は住友商事より派遣する予定。

まずは神奈川県及び東京都の一部エリア(城南地区)から充電インフラネットワークを構築し、2011年度内に試験的なサービスを開始する予定。その後、順次、全国へ充電インフラネットワークを拡大していく。当面の充電器の設置場所、提携先としては、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設等を想定している。

具体的な充電サービスの内容としては、EV・PHEVユーザーの利便性や様々なライフシーンを考慮しながら、充電器を設置。ユーザーは、「充電コントローラー」上で会員カードによる認証手続きを行い、充電器を利用することができる。充電スタンドの位置情報や、その場所が使用中か空いているかを示す満空情報も提供する。サービス料金プランは利用形態・利用頻度に合わせて複数用意。また、会員でないEV・PHEVユーザーが充電スポットに来た際にも充電器が利用可能なメニューも提供する。充電器の遠隔管理や無人対応もサポートする予定だ。

急速充電器はCHAdeMOプロトコルに対応したものを設置する。充電コントローラーは、複数のEV用充電器の会員認証、課金管理、通信機能を一括で実現する専用充電コントローラーを、NEC製をベースに共同開発している。

住友商事、日産、およびNECの3社は、2010年12月に充電サービスの事業化の検討に関する覚書を締結し、検討を進めてきた。今回、EV向け充電サービス実証事業で培ってきた知見やエネルギー供給者としてのノウハウを持つ、昭和シェルを新たなパートナーに迎え、4社で、本事業を行う新会社設立に関する合弁契約書を締結した。

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