岩手県などメガソーラーの候補地を発表、自治体の誘致合戦本格化

自治体による大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の誘致の動きが活発化している。岩手県は、11月11日、メガソーラーの立地に適した土地の調査を行い、50箇所の候補地（総面積946.7ha）を公表した。また、栃木県は、11月9日、すでに公表済みのメガソーラーの候補地に、5箇所を追加し、計51箇所（総面積472ha）とすると発表した。一方、長野県は、10月28日にメガソーラー候補地として計9箇所（863ha）を公開しており、11月8日にはメガソーラーマッチング窓口の設置を発表している。

多くの自治体が、東日本大震災後の電力需給のひっ迫を受けて、災害に強い地域づくりを推進するために、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針を示している。その一環として、メガソーラーの候補地をリストアップし、発電事業参加希望者を募集している。