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岩手県などメガソーラーの候補地を発表、自治体の誘致合戦本格化

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自治体による大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の誘致の動きが活発化している。岩手県は、11月11日、メガソーラーの立地に適した土地の調査を行い、50箇所の候補地(総面積946.7ha)を公表した。また、栃木県は、11月9日、すでに公表済みのメガソーラーの候補地に、5箇所を追加し、計51箇所(総面積472ha)とすると発表した。一方、長野県は、10月28日にメガソーラー候補地として計9箇所(863ha)を公開しており、11月8日にはメガソーラーマッチング窓口の設置を発表している。

多くの自治体が、東日本大震災後の電力需給のひっ迫を受けて、災害に強い地域づくりを推進するために、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針を示している。その一環として、メガソーラーの候補地をリストアップし、発電事業参加希望者を募集している。

岩手県では、大震災後の大規模で長期間にわたる停電や灯油等の燃料不足の経験を踏まえ、太陽光や風力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入を促進するとしている。今後、発電事業参加希望者からの申請を受け、地権者の意向を確認後、メガソーラーの候補地について、所在地等のデータを提供する。

栃木県では、メガソーラーの候補地について、11月月末までに発電事業参加希望書の提出(その後も随時受付)を受け、1月以降企画提案書の受付、発電事業参加希望者と土地所有者との事業化に向けた協議を行う予定だ。

長野県では、メガソーラーマッチング窓口において、候補地選定にあたっての相談、事業実施にあたり必要となる各種法令の対応を行うとともに、県市町村が連携して積極的にPRしていくとしている。また、県、市町村とメガソーラー事業者との間で、地域づくりや県内の産業振興につながる「おひさまパートナー協定(仮称)」の締結についても検討し、全国的なモデルを構築していく計画も明らかにしている。

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