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環境省、被災地での再エネ導入に向けた調査・検討事業を補助

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環境省は、被災地において、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を行う事業を支援する「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」を募集する。

被災地の復興において、再生可能エネルギーの導入は、電力供給量の確保とともに、温室効果ガス排出量の削減、地域経済の活性化を同時に実現可能な施策として期待されている。スピード感を持って事業を進めることが重要だが、実施に当たっては、民間事業者のみでは解決に時間と費用を要する課題が多く存在している。このため、環境省では、本業務を実施することで、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等の実施を支援する。

公募の対象となる業務は、再生可能エネルギーを東日本大震災の被災地(特定被災地方公共団体168市町村)に導入するに当たり必要となる、資源量、自然条件及び社会条件に関するデータを整備するための調査、関係者との調整、事業計画の策定等。導入しようとする再生可能エネルギーの発電施設の総容量は、概ね1MW以上(風力発電施設については、10MW以上)であることを条件とする。

委託費は、1件当たり2000万円〜1億円(消費税及び地方消費税額を含む)。本業務の契約締結は、平成23年度補正予算(第3号)の成立を前提とする。業務実施期間は、契約締結の日から平成24年3月30日まで。

公募期間は、平成23年11月11日(金)から12月9日(金)(17時必着)まで。なお、公募に係る説明会を、東京都(11/24)、岩手県(11/25)、宮城県(11/25)及び福島県(11/25)の4ヵ所で開催する。

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