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太陽電池、上期の国内出荷3割増、 輸入品は17.5%に拡大

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太陽光発電協会(JPEA)は、平成23年度上半期(4〜9月)の太陽電池セル・モジュールの出荷統計を発表した。これによると、国内出荷量は、前年同期比29.6%増の60万6,316kWであった。また、住宅用は前年同期比38.3%増の54万3,515kWであった。

東日本震災後の電力供給のひっ迫を受け、節電対策と創エネシステムとして、住宅用を中心に、太陽光発電の需要が拡大した。一方、公共・産業用は、前年同期比約16%減となる6万2,801kWにとどまった。再生可能エネルギーの全量買い取り制度の開始を見据え、大規模太陽光発電(メガソーラー)への関心も高まっており、今後の需要拡大が期待される。

輸入品の占める割合は、前年同期から3ポイント増加し17.5%となり、これまでの最高となった。中国などの比較的安価な太陽電池が市場でのシェアを堅実に伸ばしている。

総出荷は140万3,655kW(対前年同期比114.3%)。そのうち、国内出荷の構成比は43.2%(前年同期38.1%)、輸出は56.8%(前年同期61.9%)で、国内出荷の割合が増加した。

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