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ソフトバンク、全国に200MWの太陽光発電所設置へ 「自然エネルギー協議会」第2回総会開催

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ソフトバンクの孫正義社長が事務局を担い、全国の35道府県が参加する「自然エネルギー協議会」が本日、東京都内で第2回総会を開き、送電網への接続義務の徹底と付随措置など6項目を中心とした政策提言「自然エネルギー推進への緊急提言」をまとめた。

提言では、接続義務の徹底のほか、意欲的目標値の設定、全量買取制度の効果的な制度設計、地域の意見反映、技術開発の推進、規制改革の推進が盛り込まれた。全量固定価格買取制度の成立、今後の買取価格の議論へ向け、第1回総会で採択された秋田宣言の内容を一歩前進させた形となっている。

孫社長は、提言に際し「買取価格が着工途中で変動するようだと、メガソーラーのプロジェクトファイナンスが崩れてしまう。加えて、接続義務の徹底抜け道があり、申請しても認可されないということだとさらに致命的な問題となり事業者の意欲がさかれてしまう」と現状の問題点を指摘。

また、孫社長は、本日、鳥取県・米子崎津地区中核工業団地におけるプロジェクトなど全国複数個所で合計200MW以上の規模の太陽光発電所の申請を行ったこと、自然エネルギーの事業会社(SBエナジー)を10月6日に設立したことを明らかにした。今後は申請の状況に応じて事業を着工する見込み。
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