全量買取制度、価格決定に関する人事案提示

政府は11月17日の議院運営委員会両院合同代表者会議で、１４機関３１人のに関する人事案を提示した。

注目は全量買取制度の買取価格や買取期間を検討する調達価格等算定委員会の人事案。
すでに委員会の運営については、11月4日に閣議決定された「再生可能エネルギー特別措置法の一部の施行期日を定める政令」と「調達価格等算定委員会令」で、（1）同委員会の庶務の担当を、新エネルギー対策課とすること、（2）議事運営に際し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定めること、が定められている。