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全量買取制度、価格決定に関する人事案提示

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政府は11月17日の議院運営委員会両院合同代表者会議で、14機関31人のに関する人事案を提示した。

注目は全量買取制度の買取価格や買取期間を検討する調達価格等算定委員会の人事案。
すでに委員会の運営については、11月4日に閣議決定された「再生可能エネルギー特別措置法の一部の施行期日を定める政令」と「調達価格等算定委員会令」で、(1)同委員会の庶務の担当を、新エネルギー対策課とすること、(2)議事運営に際し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定めること、が定められている。

示された5名の人事案は、次の通り。
新日本製鉄副社長・進藤孝生氏、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・辰巳菊子氏、一橋大院教授・山内弘隆氏、地球環境産業技術研究機構理事・山地憲治氏、日本環境学会会長・和田武氏。

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