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2020年「スマートソーシャルシステム」市場は10年比4.4倍4,054億円へ拡大

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これによると、2020年のスマートソーシャルシステム市場(5分野14品目)は、2010年比4.4倍の4,054億円へ、ソーシャルシステムのスマート化率は2011年の15.6%から43.3%へと大きく拡大する見通し。各分野でのシステム連携、スマート化への取り組みが具体的になると予測する。

2011年のスマートシステム市場は、前年比2.4%増の938億円となる見込み。日本は、電力、交通、通信において新規のインフラ構築は少ないが、老朽化に伴う更新時に、ICTによるソーシャルシステムのスマート化の推進が期待されている。特に震災後は系統電力不安に陥ったことで系統に頼らない新たな仕組み作りが動きだしている。

2011年の構成機器市場(ソーシャルシステムに搭載、接続される機器、接続されないがソーシャルシステムを構成する機器、11品目)は、前年比29.0%増の2,855億円となる見込み。2020年に向けスマートシステム、サービスが普及することで、構成機器市場が拡大、2020年の市場は2兆7,260億円(10年比12.3倍)になる見通し。主にエネルギー関連分野のスマートメーター、パワーコンディショナ、交通関連分野のPHVとEVが市場拡大を牽引する。

2011年のサービス市場(4品目)は、前年比2.4%増の85億円となる見込み。主に電力や通信、交通プロバイダなどが参入しており、また、自動車や家電機器メーカーでも機器の販売だけに留まらず、システムやサービスまで手掛けようとしている。2020年の市場は、1,746億円(10年比21.0倍)に拡大する見通し。

注目市場として、スマートシステム市場では、交通分野の「信号制御システム」「街路灯システム」、構成機器市場では、エネルギー関連分野の「家庭用蓄電池」、サービス市場では交通関連分野の「EVカーシェアリングサービス」をあげた。

街路灯システムは、蓄電地を搭載した街路灯、人感センサを搭載し人や車がない時に照度を抑える街路灯を対象としている。街路灯はリニューアルを中心に年間60万基強が設置されており、2011年の市場はその約0.5%の3,000基、39億円となる見込み。停電時等の防災対策として蓄電池の搭載は進むと見られ、2020年には全体の15.9%にあたる10万基、800億円となる見通し。街路灯に搭載される蓄電池は鉛電池であるが、2011年にリチウムイオン電池を搭載した街路灯がパナソニック電工より発売された。一方、太陽光や風力で発電し、蓄電して夜間にその電力で点灯させるタイプの街路灯は自治体や学校、工場等で導入が進んでいる。今後、太陽光パネルの小型化など、技術的な発展によっては自然エネルギーを活用する街路灯が増加するとみている。

家庭用蓄電池は、リチウムイオン搭載で、10kW以下のタイプを対象としている。今年の7月以降各社から発売され市場が立ち上がっている。2011年の同市場は10億円となる見込みで、2020年は60億円規模になると予測する。震災以降節電や省エネ意識の高まりを背景に需要が拡大しており、ハウスメーカーやマンションデベロッパーからは蓄電池を組み合わせたエコハウスの提案も活発化している。今後順調に市場拡大すると予想する。

EV(電気自動車)を利用したカーシェアリングサービスについては、実証実験の段階で、自治体がEVを購入し、そのサービスの運営や管理を民間企業に委託するケースがほとんどで、2011年の同市場は僅少にとどまっている。現在はEVが高額であることや充電インフラの整備が不十分なこと、震災後は節電意識が高まっていることなどから民間企業の積極的な事業展開は見られないが、今後EV価格が下がってくればサービス展開は増えていくと予想される。2020年は1,500億円規模になると予測する。

信号制御システム市場は、交通管制センターを介さず、交通量に応じて信号の点灯時間等をリアルタイムで制御することができる道路信号機、蓄電池を搭載した道路信号機を対象としている。信号機は全国に20万基設置されており、年間約1万基がリニューアルされる。2011年の市場は、全体の約1.5%の150基、6.5億円(前年比1.6倍)が見込まれ、2020年は全体の13.6%にあたる1,350基がスマート化され、55億円(10年比13.8倍)となる見通し。徐々に信号機のスマート化率は高まっていくが、リニューアルされる信号機の数がほぼ決まっているため大幅な市場拡大は期待できないとみている。

本レポートでは、社会生活や企業間で利用される社会システムの内、ICTの利活用により高度化し、他のシステムやサービスと連動するシステム、また蓄電池の搭載などで自立稼働するシステムをスマートソーシャルシステム(スマートシステム)と定義した。

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