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「節電予報」のネットワーク、関西電力エリアでも運用開始 7月2日から

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科学技術振興機構(JST)の低炭素社会戦略センター(LCS)とプラチナ構想ネットワークは、これまでの東京電力管内で行っていた「停電予防連絡ネットワーク」を今夏より関西電力管内でも運用することを発表した。

同ネットワークは、LCSが開発した電力需給予測モデルを用いて、電力供給・使用データ、気象予報データ、国と協力して得られる電力需給に関する情報などから翌日の電力需給を予測し、電力需給がひっ迫に近づくと判断された場合に「節電予報」を自治体の保有する緊急連絡網を通じて住民に配信し、家庭での省エネ・節電行動を促すもの。

昨年は、東京電力管内の約50の自治体が参加。今年は、さらに参加自治体を増やすことにより、確実なピークカット・停電回避に貢献したい考えだ。今夏の運用期間は、東京電力管内、関西電力管内ともに7月2日から9月28日までの予定。

具体的には、電力ひっ迫度に応じて3つの節電レベルを設定し、各レベルに応じて家庭でできる具体的な節電方法を提示。「節電予報」では、電力ひっ迫度に応じて節電レベルと、過度な我慢を伴う節電を強いることなく電力需要のピーク値を低く抑えることを目指す。

また、数時間後に電力需給が著しくひっ迫してくると予測した場合は当日に「緊急節電警報」を配信。日常的に心がける節電行動については、LCSやプラチナ構想ネットワーク、自治体などのウェブサイトやSNSなどにより普及啓発を図る。

LCSとプラチナ構想ネットワークは、2011年から東京電力管内における自治体と協力して、家庭における節電を呼びかけてきた。LCSが一部の自治体の協力を得て実施した実証試験の結果では、電力需要ピーク時間における参加家庭全体の電力消費量の約1割が削減されたことが確認された。

今夏の関西電力管内への展開にあたっては、すでにプラチナ構想ネットワーク会員自治体である京都市、堺市、神戸市、生駒市に加え、大阪大学の協力により吹田市での運用が予定されている。

参考:プラチナ構想ネットワーク - 停電予防連絡ネットワーク、東京電力管内に加え関西電力管内にも展開 ― 家庭での適切な節電でピークカット・停電回避を目指す

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