環境ビジネス編集部
最終更新日: 2012年06月19日
科学技術振興機構(JST)の低炭素社会戦略センター(LCS)とプラチナ構想ネットワークは、これまでの東京電力管内で行っていた「停電予防連絡ネットワーク」を今夏より関西電力管内でも運用することを発表した。
同ネットワークは、LCSが開発した電力需給予測モデルを用いて、電力供給・使用データ、気象予報データ、国と協力して得られる電力需給に関する情報などから翌日の電力需給を予測し、電力需給がひっ迫に近づくと判断された場合に「節電予報」を自治体の保有する緊急連絡網を通じて住民に配信し、家庭での省エネ・節電行動を促すもの。
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