> > 「節電予報」のネットワーク、関西電力エリアでも運用開始 7月2日から

「節電予報」のネットワーク、関西電力エリアでも運用開始 7月2日から

 印刷 記事を保存

科学技術振興機構(JST)の低炭素社会戦略センター(LCS)とプラチナ構想ネットワークは、これまでの東京電力管内で行っていた「停電予防連絡ネットワーク」を今夏より関西電力管内でも運用することを発表した。

同ネットワークは、LCSが開発した電力需給予測モデルを用いて、電力供給・使用データ、気象予報データ、国と協力して得られる電力需給に関する情報などから翌日の電力需給を予測し、電力需給がひっ迫に近づくと判断された場合に「節電予報」を自治体の保有する緊急連絡網を通じて住民に配信し、家庭での省エネ・節電行動を促すもの。

昨年は、東京電力管内の約50の自治体が参加。今年は、さらに参加自治体を増やすことにより、確実なピークカット・停電回避に貢献したい考えだ。今夏の運用期間は、東京電力管内、関西電力管内ともに7月2日から9月28日までの予定。

具体的には、電力ひっ迫度に応じて3つの節電レベルを設定し、各レベルに応じて家庭でできる具体的な節電方法を提示。「節電予報」では、電力ひっ迫度に応じて節電レベルと、過度な我慢を伴う節電を強いることなく電力需要のピーク値を低く抑えることを目指す。

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.