> > 固定価格買取制度決定、買取価格・期間は意見書通り、賦課金による電気代増は平均87円

固定価格買取制度決定、買取価格・期間は意見書通り、賦課金による電気代増は平均87円

記事を保存

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価等、制度の詳細を決定し発表した。

平成24年度(今年7月~来年3月末)の調達価格・期間は調達価格等算定委員会の意見書通りとした。具体的には、10kW以上の太陽光は42円(税抜40円)・20年、20kW以上の風力は23.1円(税抜22円)・20年、15,000kW以上の地熱は27.3円(税抜26円)・15年などと定める。

再生可能エネルギー電気の買取り費用として集める賦課金(サーチャージ)については、平成24年度の単価を0.22円/kWとした。賦課金は、毎年度、設定される。本年度は、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進賦課金と合わせて負担することになるため、標準家庭(電気の使用量300kWh/月)の負担水準は、もっとも高い九州電力管内で月111円、もっとも安い北海道電力管内で月75円となり、全国平均では月87円となる。

同省では、本制度について、上記の内容を決定し、関連する省令・告示を公布した。7月1日に施行される。

参考:プラチナ構想ネットワーク - 停電予防連絡ネットワーク、東京電力管内に加え関西電力管内にも展開 ― 家庭での適切な節電でピークカット・停電回避を目指す

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.