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石油連盟・電事連など業界9団体、「エネルギー・環境会議」シナリオへの産業界の共同要望を発表

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石油連盟・電気自動車連合会など業界9団体は、「エネルギー・環境会議」から提示されるシナリオに対する共同の要望書を取りまとめ発表した。

本要望書では、現在の議論が、原発比率や再生可能エネルギー比率等の電源構成が、CO2削減量のみに関心が集中し、「健全な経済成長との両立」の視点に立った議論が不足している感がぬぐえないと指摘。「シナリオ(選択肢)」を選ぶことは、その選択肢の下で達成可能な経済成長率を選び、それを通して将来の国民生活や雇用のあり方など、「この国の在り方」を選ぶことであるとしている。

例えば、一部では、「国内の産業活動が縮小することで国内のCO2排出量を削減できる」「製造業が海外に出ていっても、代わりにグリーンイノベーションによって、新たな産業で十分の雇用は維持できる」との主張がある。要望書では、国内産業が縮小し、雇用が失われる中での「国の在り方」や、生産の海外移転の影響等についての議論や検証について、疑問を投げかけている。

そこで、エネルギー・環境会議がシナリオを提示するにあたって、以下、3つの点に回答することで、各シナリオがどのような「この国の在り方」を目指しているのかを説明するよう要望している。一つ目は、各シナリオと「日本の基本戦略」(23年12月閣議決定:努力目標は実質成長率2%程度)とはどのような整合性が取れているかということ。二つ目は、電力料金が最大約2.5倍にも上昇し、GDP、家計消費もかなりのマイナスが見込まれる中、各シナリオの結果、他の政策努力とも相まって、経済成長率、家計可処分所得、雇用は最終的にどのような水準になるのか、国民一人当たりの負担額はどの程度になるのかということ。三つとして、製造業の海外移転等の可能性に対する科学的な検証を自ら十分に行った上で、合理的、現実的なシナリオを提示するよう要望している。

2020年及び2030年におけるエネルギーミックス及び地球温暖化対策等については、これまで関係審議会等で検討が行われ、今般、エネルギー・環境会議において、最終的な「革新的エネルギー・環境戦略」の策定に向けて、検討が開始された。産業界としては、これまで、省エネ努力、CO2削減努力を継続し、生産プロセスにおけるエネルギー効率を世界最高水準とともに、豊かな低炭素社会づくりに貢献してきたと自負している。しかし、今後の政策選択いかんによっては、こうした取り組みが困難になるとしている。

参考:日本化学工業協会 - 「エネルギー・環境会議」から提示されるシナリオに対する産業界の要望(PDF)

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