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福島県、太陽光の屋根貸しなど新たなビジネスモデル事業に10億円

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福島県は、屋根貸しモデルなど、太陽光発電の先進的な事業に対して助成を行う「福島実証モデル事業」について、事業の公募を開始する。公募期間は7月2日から7月27日まで。公募事業に係る予算額は約10億円。

本事業は、経済産業省及び太陽光発電協会と共同で「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業(福島実証モデル事業)」として行うもの。太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業を実施し、その有効性を検証することで、太陽光発電の普及が促される仕組みづくりを進めていくことを目的としている。本事業のうち、実証にかかる部分については委託事業として、実証に付随する太陽光発電の設置については、補助事業(補助率1/3以内、補助上限なし)として実施する。公募は福島県が実施し、委託事業の締結先は太陽光発電協会となる。

公募する事業は、先進的な事業であるとともに、「共同による設置や利用の実証」「屋根や遊休地の活用実証」「新たなビジネスモデルの実証」のいずれかの実証テーマを満たし、事業採算性が見込まれ、将来的に住宅分野への何らかの波及効果が期待できるもの。「新たなビジネスモデルの実証」では、住宅等の屋根を借りて、太陽光発電を設置して売電、屋根の貸し手は賃料を得る「屋根貸し」をはじめ、導入コストの低減を図る「一括調達」の仕組み、売電収入を支払いに当てることにより初期投資ゼロで設置を可能とする金融制度などの実証を例としてあげる。

事業期間は委託契約締結日から平成26年1月末まで。なお、太陽光発電システムの設置工事は、平成25年3月31日までに完了することが原則となる。なお、本事業の公募説明会を7月4日に福島において開催する。公募説明会の申込期限は6月29日。

参考:福島県 - 平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業(福島実証モデル事業)の公募について

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