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自販機、電力消費量を2005年比40%削減、計画目標を1年前倒しで達成

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清涼飲料自販機協議会は、清涼飲料自動販売機の総消費電力量削減について業界あげて取り組んだ結果、2011年は2005年比で39.9%削減を達成したと発表した。省エネ型最新機種「ヒートポンプ式自動販売機」の普及と「屋内自動販売機照明の24時間消灯運転」などが功を奏した。

同協議会は、2008年9月に清涼飲料自動販売機関連4団体により設立。清涼飲料自動販売機で使用される電力の省エネ化を進める「自主行動計画」を2008年12月に策定し、2050年までに総消費電力量の60%削減(2005年比)を目指す計画を掲げる。2012年の削減計画目標は37.1%削減(2005年比)で、今回、当初の計画目標数値を1年前倒しで達成した。

「ヒートポンプ式自動販売機」は、冷却で発生した熱を外に放出せずホット商品を温めるために再利用する、効率良く熱を利用する仕組みとなっている。全国で稼働している約250万台の自動販売機の約32%(約80万台)を占め、その割合は更に高まる見込み。また、昨年は電力需給のひっ迫により節電の取り組みが推進されたが、当協議会では、かねてより屋内自動販売機照明の24時間消灯を推進してきた。これにより、昨年末時点で屋内自動販売機約120万台の約85%(約102万台)が消灯運転を実施している。

その他、夏場(7~9月)は午前中に商品を冷やし、電力需要が高まる時間帯(午後1時から4時)に冷却をストップする「ピークカット機能」、庫内全部ではなく、もうすぐ売れていく商品だけを冷やしたり温めたりすることで電力消費量を減らす「ゾーンクーリング/ヒーティングシステム」、ウレタンなどを真空パックし金属フィルムなどで覆い、断熱を強化した「真空断熱材の使用」、「ヒートポンプ技術の進化」、さらには近年、「LED照明やソーラ発電を搭載した自販機」が急拡大するなど、自動販売機の省エネ技術は進化を遂げている。

また、自動販売機は、普及台数の増加に合わせて、災害時の緊急情報表示や庫内にある飲料の無償提供など「災害対応機能」、夜道における街灯の役割を果たす「災害対応機能」など、社会貢献的機能も付加させてきた。今後も、2050年の目標達成に向けて、清涼飲料自動販売機の社会におけるインフラとしての価値向上に努めていくとしている。

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