> > 夏期の節電対策、企業の4割がLEDなど省エネ製品を導入・検討

夏期の節電対策、企業の4割がLEDなど省エネ製品を導入・検討

記事を保存

帝国データバンク 各企業の2012年夏の節電対策に関する意識調査 帝国データバンクでは、夏季の電力使用量削減に対する意識について調査を実施した結果を発表した。これによると、今夏、節電を実施する企業は7割超で全国に拡大した。また、節電対策として、4割近くがLEDなど省電力製品を導入・検討していることがわかった。

概要は以下の通り。今夏の節電について、「実施する(予定・検討を含む)」と回答した企業は70.9%、「実施しない(予定・検討を含む)」と回答した企業は13.2%だった。また、「実施する」企業はすべての地域で6割を超え、全国的に拡大している。

節電を「実施する」と回答した企業の電力使用量の削減量(2010年度比)は、「10%未満」が40.3%で最も多かった。また、「10%以上15%未満」(14.9%)、「15%以上25%未満」(3.7%(394社)、「25%以上」(0.8%)という回答を合わせると、19.5%の企業が10%以上の電力使用削減を考えている様子が伺えた。昨年計画停電を経験した「南関東」では78.4%が節電を実施し、10%以上の削減を見込む企業は28.3%となり全10地域中で最も高かった。一方、政府が数値目標として10%を掲げている「近畿」「九州」では、政府の数値目標を超える企業はそれぞれ20.6%、16.2%で、2割前後にとどまった。

今夏の節電を「実施する」企業に、その内容についてきいたところ、92.5%が空調温度設定を挙げた。LEDなど省電力製品・設備の導入は前年調査(2011年5月)と比べて6.1ポイント増の38.0%となった。「製造」では1割近くの企業が操業する曜日や生産体制の前倒しを実施する見込み。

今夏、節電を実施しない理由については、「節電が不可能な設備・業態だから」(28.7%)が最大の理由となっている。次いで、「自社の属する地域では電力不足は生じない」(28.1%)、「節電のメリットがない」(23.5%)と続いている。「自社の属する地域では電力不足は生じない」という回答は前年調査時から半減した。クールビズをすでに開始している企業は75.1%で前年同時期より4.9ポイント増加。今夏、最終的には8割超の企業が実施の見込みとなっている。

本調査の実施期間は6月19日~30日。全国2万2,800社を対象に実施し、1万589社から有効回答を得た(回答率46.4%)。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.