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環境省、札幌市、愛知県などでCO2削減ポテンシャル診断支援を実施

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環境省では、平成24年度から、新たに自治体を通じて診断機関による相談・派遣診断を行う「自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業」を実施する。これに伴い、今回、都道府県・政令指定都市・中核市を対象に、同事業に参加する自治体の公募の結果、5つの自治体を採択し、発表した。

同事業は、環境省が自治体を通じて管内の事業者(年間排出量6,000t-CO2未満)に対する派遣診断等を行うもの。同省が派遣する診断機関が事業者の事業所の設備の導入・運用状況等を踏まえ、無料で個別相談会における相談対応あるいは事業者における個別診断を行い、有用な設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供し、事業者における費用効率的な対策の実施を支援する。

今回採択された自治体は「札幌市」「福井県」「愛知県」「倉敷市」「高知県」。支援プログラムの案としては、「全体研修」と「個別診断」がある。全体研修のうち講義では、自治体による温暖化対策施策等に関する講義及び診断機関によるCO2削減・節電のポイントや参考事例に関する講義等を実施。個別相談会では、参加希望事業所に対する、当該事業所が保有するデータ(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)を踏まえた簡易的な診断を実施する。

個別診断では、参加希望事業所に専門機関(診断機関)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的なCO2削減対策(設備更新・導入、運用改善等の対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を提案する。

参考:環境省 - 「自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業」自治体公募の結果について

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