環境省、札幌市、愛知県などでCO2削減ポテンシャル診断支援を実施

環境省では、平成24年度から、新たに自治体を通じて診断機関による相談・派遣診断を行う「自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業」を実施する。これに伴い、今回、都道府県・政令指定都市・中核市を対象に、同事業に参加する自治体の公募の結果、5つの自治体を採択し、発表した。

同事業は、環境省が自治体を通じて管内の事業者（年間排出量6,000t-CO2未満）に対する派遣診断等を行うもの。同省が派遣する診断機関が事業者の事業所の設備の導入・運用状況等を踏まえ、無料で個別相談会における相談対応あるいは事業者における個別診断を行い、有用な設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供し、事業者における費用効率的な対策の実施を支援する。