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2011年度 省エネの見える化システム市場 前年度比13.9%増の501億円

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矢野経済研究所 省エネの見える化システム市場予測 矢野経済研究所は、省エネ見える化システムメーカーやサービス提供者、関連企業を対象に、国内の省エネルギーの見える化システム・サービス市場の調査を実施し、その結果を発表した。

2010年度の改正省エネ法施行と2011年3月の東日本大震災による電力供給不足により、省エネ需要が拡大し、2011年度の省エネルギーの見える化システム・サービス市場は、前年度比13.9%増の501億円と推計。2012年度も引き続き電力供給不足が懸念されるのに加え、国によるエネルギー管理システム導入促進事業費補助金制度が始まったことで市場拡大が見込まれ、2012年度は前年度比11.2%増の557億円と予測する。

市場の内訳では、システムの市場規模が最も大きく378億円、機器・装置が71億円、サービスが52億円と推計。省エネ見える化システム・サービスの普及条件は低コスト化で、特に機器・装置やサービスでは低価格化が進行している。

電力供給不足が懸念される中で、市場は長期的に拡大していくと予測。2013年度までは補助金制度により、特需的に中小ビル向けの需要開拓が進む。将来的にはスマートメーターとの競合も想定され、負荷の自動制御や機能付加、差別化が課題となると予測している。

なお、同調査における省エネルギーの見える化システム・サービスとは、事業所向けにエネルギー使用量をリアルタイムで計測・管理し可視化することで無駄を発見したり、負荷制御する機器・装置やシステム、サービスのこと。具体的には「機器・装置」は、デマンドコントローラに代表される、単体でエネルギー使用量を計測管理する機器。「システム」は、複数の機器を組み合わせて、より詳細にエネルギー使用量を計測管理するシステム。「サービス」は、エネルギー計測・管理情報の提供や節電を支援するコンサルティングなどのサービスを指す。

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