> > 建築主・所有者向けの住宅のゼロ・エネルギー化補助事業、追加公募

建築主・所有者向けの住宅のゼロ・エネルギー化補助事業、追加公募

記事を保存

環境共創イニシアチブ(SII)などが運営する「ゼロエネルギー推進室」は、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業において、建築主または所有者を対象とした「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の2次公募を実施する。

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅(ZEH)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するもの。建築主または所有者へ向けたものと、中小工務店に対して行うものの2つの補助制度があり、今回、2次公募を行うのは、前者を対象としたもの。

補助対象となるのは、補助事業の実施に必要な空調・換気・給湯・照明機器等の設備機器・機械装置・建築材料等の購入費用と、それに伴う工事費。太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン電池、エネルギー計測装置は補助対象外となる。補助率は、補助対象費用の1/2以内。補助限度額は一戸あたり350万円。

また、応募にあたって必要な要件として、1.住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロであること、2.一定の断熱性能等を有すること、3. 自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構にて先進性が認められるもので、SIIが「先進省エネルギ-システム」と認めるシステムを導入すること、4.「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、蓄積、表示が可能な計測装置を導入すること、5.太陽光発電システムを導入すること(既に設置されている場合も認める)、の5つがあげられている。

「ゼロエネルギー推進室」は、SII、日本サステナブル建築協会、環境共生住宅推進協議会の3者が運用する共同事業体。3者は、平成24年度経済産業省資源エネルギー庁の「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」及び国土交通省住宅局の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に関わる補助事業者(執行団体)として採択された。補助事業を通して、民生部門での省エネルギー化を目指す。

参考:環境共創イニシアチブ - 平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」に係る2次公募

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.