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エプソン販売・キヤノンMJ、環境負荷低減へ配送センター業務共同化を福岡でも開始

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エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンは、さらなるCO2排出量の削減と物流業務の効率化を目指し、両社の地方配送センター業務の共同化を、先行実施している2地区に加えて、福岡地区においても8月より開始する。具体的には、日本通運の枠組を活用して、同一建屋において両社の商品を管理し、倉庫内作業の共同化を目指す。

今回の配送センター業務の共同化は、顧客への直接納品が必要なビジネス機器の配送や、レーザープリンターおよび複合機などの使用済みトナーカートリッジ回収についての共同化も見据えている。さらに、他の情報機器メーカーをはじめ様々な企業に対しても共同化の呼びかけを行い、物流の効率化を図る。

両社は、2009年6月より、トラック積載率の向上による環境負荷の低減、物流業務の効率化を目的として、家庭用プリンターなどの家電量販店向けの共同配送を実施している。北海道札幌地区を皮切りに、順次、全国展開をした結果、年間CO2排出量を従来に比べて約25%の削減を実現している。また都市部における小口貨物の共同配送も進めている。

両社の地方配送センター業務の共同化は、すでに、仙台地区(2011年9月開始)、札幌地区(2012年1月開始)にて先行実施を行っており、一定の効果を検証できたため、福岡地区においても実施することを決めた。

両社は、市場では競合として公正な競争を展開する一方で、家庭用プリンターにおける使用済みインクカートリッジの回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」など環境問題に対して従来の枠組みを超えた協力体制を他社とともに構築しており、今後もこうした取り組みを積極的に推進していく考えだ。

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