環境共創イニシアチブ（SII）は、工場等で省エネ設備を導入する企業へ補助金を交付する事業において、2次募集を実施する。公募期間は7月25日から8月24日17:00必着まで。また、1次募集で応募があった675件の中から、540件の事業者を決定したと発表した。総額約92億円で、これらによる省エネルギー効果は原油換算で年間約125,098KLを見込む。
本事業で補助対象となるのは、既設の設備・システムを置き換えることで、事業を実施する工場・事業所等全体で省エネルギー率が1％以上、または省エネルギー量が500kl（原油換算）以上となる省エネルギー事業。省エネルギーに寄与する設備が対象で、機器の指定はない。事業期間は交付決定日から平成25年1月31日まで。事業完了後、1年間の実績を測定して報告するが、計画時の省エネルギー量が未達成のときは補助金が返還となる場合もある。
補助対象者は、法人格を有する事業者。事業期間は原則単年度。補助率は、補助対象経費の1/3以内で、1件当たり補助金の上限は50億円/年度（補助金100万円未満（補助対象経費300万円未満）は対象外）。ただし、応募状況により、公募予算額を超える場合には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合がある。
本補助事業では、既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して補助金を交付する。
1次募集では、阪急バスの「エコドライブ管理システム（EMS）導入による省エネルギー事業」、ハローズによる「現在の店舗照明を直管型LED照明・演出LED照明へ更新による省エネルギー事業」のほか、「高効率空調熱源システム」「高効率ボイラー」等の導入による省エネルギー事業540件が採択されている。
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