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原子力安全・保安院、屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱いと電気主任技術者の運用を明確化

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原子力安全・保安院は、6月29日にいわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用等についての整理を行ったが、7月24日付けで内容の明確化を行い通知した。

内容は以下の通り。施設パターンと電気事業法上の取り扱いでは、施設パターンは多様であると想定されるが、例として、低圧で受電する需要設備(一般家屋など。また、受電点(責任分界点)は構内にある)の屋根に発電事業者が50kW未満の太陽電池もモジュールを、屋内・外にパワコン等機器を設置することを想定する。発電を行う際の送電経路によって、パワコン等の機器・太陽電池発電設備の扱いに差異が生じるため、施設パターン及び図、それぞれのパターン例を示した。

また、屋根貸しについては、一般家屋等の需要設備において受電に係る電気を使用するための電気工作物と太陽電池発電設備が電気的に接続されておらず、かつ、点検や事故等の際の立ち入りが担保されるなどの措置が講じられているのであれば、原則として、1構内2引き込みを認めるものとする。

太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用 パターン1

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施設におけるパターンとして、2パターンが示された。パターン1は「受電用の電線路と太陽光発電設備の売電のための電線路を同一電線路にて行う場合」。太陽光発電設備は一般用電気工作物として扱う。2引き込みか1引き込みであるかは問わない。また、電気主任技術者は不要である。

パターン2は「売電用の電線路を別途設けて送電する場合」で、今回、売電用の電線路に係る一般事業者と太陽電池発電設備設置者との責任分界点を機内と機外のどちらに設けるかによって、公衆に対する保安上の観点からさらに2つのパターンを提示した。

太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用 パターン2-1 パターン2-1「責任分界点を機内に設けた場合」は、太陽電池発電設備を一般用電気工作物として扱う。これは公衆に対する保安上の危険度が低いため。また、電気主任技術者は不要である。


太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用 パターン2-2 パターン2-2「責任分界点を機外に設けた場合」は、他の者がその構内で受電していないため、事業用電気工作物として扱う。これは責任分界点が機外に設けられた場合、電気工作物が郊外にわたることで公衆に対する保安上の危険度が高くなるため。この場合、1.主任技術者の選任、2.保安規程の策定・届出が必要となる。

また、パターン2-2における、電気主任技術者の運用について、太陽電池発電設備の設置者がすること等明記している。電気主任技術者の複数事業場の兼任については、条件を緩和し、屋根貸しにより施設される出力50kW未満の太陽電池発電設備については、事業場の数は考慮せず、兼任する事業場の出力の合計が2,000kW未満までは承認するものとしている。

7月に再生可能エネルギーの全量買取制度が施行されたことを受け、住宅等の屋根に住宅所有者とは異なる設置者が太陽電池発電設備を設置する、いわゆる屋根貸しの設置形態が増加することが予測される。また、本年4月の電気事業法施行規則改定により、再エネ設備等については1構内2引き込みが認められた。そこで、これまでは想定されていなかったこれらの設置形態について、保安上の扱いを整理する必要があるため、電気事業法第38条の規定に従い、一般用電気工作物と分類される太陽光発電の設置方法の整理を行い通知した。また、6月29日付「電気事業法第38条第1項第2号の統一見解について」は、同日付けで廃止した。

参考:原子力安全・保安院 - いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について

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