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CTC、太陽光発電の事業化支援サービスを開始

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CTC、太陽光発電の事業化支援サービスを開始

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、太陽光発電の事業化を支援する総合支援サービスを開始した。本サービスでは、発電量調査から事業開発支援、技術コンサルティングまでをワンストップで提供する。今後3年間で10億円の売り上げを目指す。

太陽光発電分野における太陽光発電量調査は、2009年から提供しているもので、今回、それに加え、事業開発におけるリスクの洗い出し、リスク低減提案や性能検査等の技術コンサルティングまでサービス範囲を拡大した。同社では、本サービスの開始に併せて、8月30日に、霞が関本社においてセミナーを開催する。セミナーでは、事業を実施する上で把握すべき知識や必要な技術について、各分野の専門家が講演を行う。

具体的には、本サービスでは、立地調査などの事業設計から関係機関等への手続き、性能検査等の施工プロセス、さらには運転・保守等の運用プロセスに至るまで、事業開発を総合的に支援する。日射量、気温、風速による気象要因および経緯経度、周辺建物、太陽光パネルの設置角度などの発電施設や設置環境から、日射量と発電量を推定し、事業性の評価等を行う。また、発電量調査、発電設備の技術検証、環境面の検証などを通じて、リスクの洗い出し、リスク低減策を策定する技術コンサルティングサービスを提供する。さらに、同社が持つ高度なIT技術を活かし、太陽光発電事業の安定運用を支援するソリューションを提供する。

7月1日に「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」がスタート。これを受け、太陽光発電事業では、新たに参入する企業や、発電事業者へ融資や投資をする企業が増えている。太陽光発電では安定した電力供給のため、発電設備設置環境に応じて、日射量や発電量を予測し、長期的な気象条件評価や予測に基づいた発電設備の構築、事業の経済性評価が求められている。

これまでもCTCでは、地域でのエネルギー管理の計画から運用・評価の段階までを支援するクラウドサービス「E-PLSM」、風力発電出力予測システムのSaaSサービスなど、新エネルギーに関連するサービスを提供している。太陽光の発電量調査では、過去3年間で海外・国内で延べ30件の実績があり、風力発電事業では、風力発電量調査を含む技術コンサルティングから風力発電量予測に至るまで、国内風力発電事業の約50%に携わっている。また、日本全国における再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査や東北地方における風況変動データベースの構築など経済産業省や環境省からの受託調査、洋上風力発電の導入促進のための実証研究、スマートグリッド関連の実証研究などに参画している。

CTCは今回、風力発電分野においても、風力発電設備の検査診断と稼働率向上支援サービスを開始している。今後も、太陽光、風力などの新エネルギー関連事業を総合的に支援するソリューションを提供し、関連事業の一層の強化を図っていく考えだ。

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