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横河電機、インドネシアの石油精製プラントで省エネ実証試験、経産省より受託

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横河電機は、二国間オフセット・クレジット制度の構築に向けて、経済産業省が公募した平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(二次)で、同社の「インドネシアにおけるプラント操業運転最適化による省エネ技術普及に関する事業調査」が採択されたと発表した。

日本は、世界的な温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、現在のCDM(クリーン開発メカニズム)を補完する新たなメカニズムとして、二国間オフセット・クレジット制度を提案している。本制度は、途上国に優れた低炭素技術や製品等を導入し、排出削減を適切に評価することにより、温暖化ガスの排出枠を融通するもの。「地球温暖化対策技術普及等推進事業」では、本制度の早期構築を図り、導入の可能性のある国に対する新たな政策の提言や、それに連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことを目指している。

同社は、平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で、インドネシアの石油精製プラントを対象に現地調査を実施。同社の高度制御技術や最新センサを適用して運転効率を最適化した場合のCO2排出量の削減余地を診断・推計し、石油精製設備の実態に即した温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証の手法(MRV方法論)を開発した。今回は、昨年の調査結果に基づいて同じプラントで実証試験を行い、省エネ効果を検証する。また、検証作業と並行して、別の石油精製プラントで昨年度と同じ手法で現地調査を行う。これらの取り組みにより、同社の省エネ効果検証手法の有効性を確認する。

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