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東北地域の環境経済観測調査 再エネに関心高く業況は改善傾向

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東北地域の環境経済観測調査 再エネに関心高く業況は改善傾向

環境省の東北地方環境事務所は、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」平成24年6月調査結果を活用し、東北地域の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめて発表した。これによると、環境ビジネスの中では、再生可能エネルギーに関心が高く、業況は改善傾向にあるものの、先行きについては慎重な企業の認識が明らかになった。

主な調査結果は、以下の通り。

(1)東北地域においては、今後、新規または拡充していきたい環境ビジネスとして「再生可能エネルギー」を挙げており、全国調査と同様の傾向にある。

(2)東北地域における環境ビジネスの業況DIは「3」と、前回の平成23年12月調査の「-2」から改善した。先行きにかけては、10年先の業況DIが「11」と環境ビジネスへの関心が高くなっている。

(3)東北地域では、環境ビジネスに係る「国内需給」「提供価格」「研究開発費」「設備規模」「人員体制」及び「資金繰り」の現在の各項目において、全ビジネスの現在の DI数値を上回っていたのは、「国内需給」「提供価格」の2項目のみだった。

(4)分類別にみると、「地球温暖化対策」関連の環境ビジネスへの関心は高いものの、提供価格の下落を予想するなど、東北地域における環境ビジネスの先行きについては、各回答企業とも慎重な認識にある。

(※DI(Diffusion Index)とは、1社1票で全体傾向を把握するための指数。「良い、中立、悪い」の3択の場合、「良い(%)-悪い(%)」により算出。100~-100 の値を取る。)

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