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岩手県大船渡市、宮城県登米市、J-VER活用の復興支援事業者に決定

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環境省では「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を活用した東日本大震災の復興支援に係る事業者支援を実施している。今回、先般募集した「被災地で創出されたオフセット・クレジット(J-VER)及び都道府県J-VER(被災地産J-VER等)」の創出に係る事業者支援について、プロジェクト計画書作成・妥当性確認受検支援を行う事業を3件採択して発表した。なお、同事業は10月19日まで第7次公募を受け付けている。

今回採択されたプロジェクト代表事業者とプロジェクト種類は、以下の通り。

[1]岩手県大船渡市

石炭から未利用 のバイオマスへのセメントキルン燃料代替

[2]宮城県登米市

森林経営活動によるCO2吸収量の増大(間伐促進型プロジェクト)

[3]米川生産森林組合(宮城県登米市)

森林経営活動によるCO2吸収量の増大(間伐促進型プロジェクト)

事業者支援の支援内容については、以下の通り。

[1]プロジェクト計画書作成・妥当性確認受検支援

応募時点で策定済みの方法論を活用した事業または新規方法論の策定に資する事業として採択が見込まれる事業者を対象とし、J-VER制度に基づく妥当性確認まで終了見込みの事業について、プロジェクト計画書・モニタリングプラン作成指導、妥当性確認時の問い合わせへの対応、妥当性確認費用の負担(100万円を上限に全額)を行う。

[2]モニタリング実施・検証受検支援

プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、第三者検証を終える意思を有する事業者を対象に、モニタリングに係る経費の支援(100万円を上限に全額)、モニタリング報告書作成にあたっての指導、検証機関情報の提供、検証時問い合わせへの対応、検証費用の負担(100万円を上限に全額)のほか、J-VERの買い手情報の提供を行う。

参考:環境省 - オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援に係る事業者支援の採択結果及び追加募集について

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