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損保ジャパン、太陽光発電事業者向けに売電収入補償特約、自然災害時のリスク軽減

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損害保険ジャパンは、太陽光発電事業者向けに、火災保険にセットする「売電収入補償特約」を10月1日から発売する。太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分を補償する保険商品で、発売後1年間で、契約件数1,000件、保険料収入約2億円を見込む。

本保険商品は、契約時に事業計画上の当年度売電収入見込みを基にして保険料を算出する。事業計画値を上回る売電収入があった場合の追加保険料は不要で、売電収入が事業計画値を下回った場合は、保険料の一部を返戻することがある。補償内容としては、火災や自然災害などの事故発生後に生じた営業利益の減少分(喪失利益)と収益減少防止費用(臨時で発生した人件費等)を、契約時に定めた保険金額を限度に保険金を支払う。

太陽光発電事業では、気候の変動や日射量の変化により発電量が増減するため、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難となるケースがある。そこで、同社はNEDOが公表している、日本全国837地点における所在地別、月別の過去の発電量を基準として予想売電収入を算出し、売電収入減少に伴う実態に即した営業利益の減少分を算出することとした。

7月から「再生可能エネルギーの全量買取制度」が開始されたことを受けて、さまざまな企業が太陽光発電事業参入を検討しており、同事業を取り巻くリスクに関する補償への関心が高まっている。同社は、こうしたニーズに応え、客観的な基準を用いて保険金を算出するわかりやすい保険商品「売電収入補償特約」を開発し、発売することとした。

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