環境ビジネス編集部
最終更新日: 2012年08月29日
環境省は、土壌汚染対策法に基づく適正な調査及び措置を行う際の指針となる「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」について、法の施行状況や事業者、自治体に対して実施したヒアリング及びアンケート等の結果を踏まえ、自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌が盛土材料として利用された場合の取扱い等の観点から見直しを行い、その内容を公表した。
主な改訂の内容は、以下の通り。