環境省は、平成23年6月に策定された「エコアクション21ガイドライン 2009年版（改訂版）」に基づいて「エコアクション21業種別ガイドライン（地方公共団体向け）」を新たに策定し発表した。
「エコアクション21ガイドライン2009年版（改訂版）」では、第2章「6．業種別ガイドラインと実施要項等」において、特定の業種向けガイドラインの策定について規定している。同省では、この規定を基に、エコアクション21中央事務局から提出を受けた、業種別ガイドライン案について、エコアクション21ガイドラインとの準拠性の確認作業を進めてきた。その結果、平成24年1月に「業種別ガイドライン（建設業者向け、産業廃棄物処理業者向け、食品関連事業者向け、大学等高等教育機関向け）」を策定。今回、新たに「地方公共団体向けガイドライン」をまとめた。
「エコアクション21地方公共団体向けガイドライン2009年版」 は、主に地方自治法で規定される普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）が対象。地方公共団体が環境経営システムを構築するにあたり、必要な事項や方法を取りまとめている。
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