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新潟県、信用補完制度を利用した家庭用太陽光の普及事業者を募集

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新潟県は、中小企業等から信用補完制度を活用した家庭用太陽光発電システムの導入を促進するビジネスプランの公募を開始する。公募期間は8月31日から9月14日まで。選定した事業は県認定事業として10月1日から実施する。

募集は、にいがた産業創業機構(NICO)が実施する。申請者は新潟県内に本社を有する企業等、対象地域は新潟県全域(提案により地域限定も可)が公募条件となる。県の信用補完の対象は、コンソーシアム(申請者)とNICOの協定締結後から1年以内に、設置契約がなされ、施工が完了した家庭用太陽光発電システムとする。

信用補完制度とは、中小企業が事業資金を金融機関から借り入れる際にその借入債務を保証することで、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にする制度。中小企業者、金融機関、信用保証協会(新潟県)の3者が基本となり運営されている。

本事業では、県の信用補完制度を活用し、導入費用の低減を図りつつ、県民の負担感を軽減することで太陽光発電システムの普及を促進する事業企画案を募集するもの。家庭用太陽光発電システムの普及を加速化し、併せて県内経済の活性化につながるような企業等によるビジネスプランを募集・選定し、県認定事業として推進することで、再生可能エネルギーの導入拡大を図る。

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