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ペットボトル再利用、「輸出事業者に引き渡さない」条件付きの市町村は28%

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環境省は、市町村における使用済ペットボトルの独自処理の実態を把握するため毎年度実施している「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自の処理に関する実態調査」について、平成23年度の調査結果の速報値を公表した。

今回の調査結果の概要は、以下の通り。

(1)使用済ペットボトルの処理方法

回答のあった市町村の指定法人向け処理量の割合は、横ばいの傾向にあり平成24年度(計画)は67.2%(市町村独自ルートは32.8%)。

(2)引渡事業者の選定、契約時の要件

独自処理を行う市町村のうち、事業者に要件を設けている市町村は59.2%、引渡の要件を定めていない市町村が37.6%で前年度とほぼ同じ結果だった。また、引渡事業者に対する要件の内容としては、「適切に再商品化すること」が64.7%で最も多く、次いで「国内再商品化製品利用事業者が利用すること」が47.4%、「環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていること」が41.2%、「そのまま輸出事業者に引き渡さないこと」が28.6%となっている。

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