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ペットボトル再利用、「輸出事業者に引き渡さない」条件付きの市町村は28%

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環境省は、市町村における使用済ペットボトルの独自処理の実態を把握するため毎年度実施している「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自の処理に関する実態調査」について、平成23年度の調査結果の速報値を公表した。

今回の調査結果の概要は、以下の通り。

(1)使用済ペットボトルの処理方法

回答のあった市町村の指定法人向け処理量の割合は、横ばいの傾向にあり平成24年度(計画)は67.2%(市町村独自ルートは32.8%)。

(2)引渡事業者の選定、契約時の要件

独自処理を行う市町村のうち、事業者に要件を設けている市町村は59.2%、引渡の要件を定めていない市町村が37.6%で前年度とほぼ同じ結果だった。また、引渡事業者に対する要件の内容としては、「適切に再商品化すること」が64.7%で最も多く、次いで「国内再商品化製品利用事業者が利用すること」が47.4%、「環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていること」が41.2%、「そのまま輸出事業者に引き渡さないこと」が28.6%となっている。

回収対象自治体数:平成22年度調査(748件)、平成23年度調査(731件)

(3)要件の確認方法

引渡事業者に要件を設定している市町村のうち、要件の確認方法としては「仕様・契約書に盛り込む」が30.9%、「事業者への聞き取り調査だけ」が13.4%、「事業者を信頼して特に確認せず」が4.5%となっており、「現場確認」を行っている市町村は35.1%にとどまっている。

(4)市町村独自処理についての市民への情報提供

独自処理を行っている市町村のうち、独自処理をしていることを市民に説明しているかについては「情報提供していない」が42.5%と約半数を占めており、次いで「独自処理していることのみを公表」が20.4%、「引き渡した事業者名と引渡量を公表」が11.2%、「指定法人処理と市町村独自処理の量を公表」が10.0%で、「引き渡した事業者名を公表」が8.3%、「引き渡した事業者名と最終利用先まで公表」しているのはわずか2.2%だった。

容器包装リサイクル法に基づく「容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別集数及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」では、市町村により分別収集された使用済ペットボトルについて、資源の有効利用と再商品化の安定的な実施の観点から、国内における指定法人ルートによる再商品化への取組の協力を地方自治体に対して求めている。

また、容器リサイクル法に基づく指定法人ルートによらない独自処理を行う場合にも、適切に再商品化がなされること等の事業者に対する引渡し要件を定めたり、具体的な処理方法等について住民への情報提供を行うことを求めている。しかし、使用済ペットボトルについては、市町村における輸出等の独自処理が数多く行われている。

今後、環境省では、引き渡し要件の設定をしていない市町村名及び住民への情報提供を行っていない市町村名の公表も視野に入れ、11月下旬を目途に詳細版の公表を予定している。

参考:環境省 - 「平成23年度廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果(速報値)について

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