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福岡県、県有地や県有施設の屋根貸しで太陽光発電を行う事業者を募集

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福岡県は、太陽光発電設備の普及促進を目的にした「県有地の貸付」及び「県有施設の屋根貸し」の公募を実施する。

【1】県有地の貸付

■貸付候補地
県が所有する土地のうち、面積や立地条件の点から、大規模な太陽光発電設備の整備が可能と考えられる次の土地を対象として、貸付希望事業者を公募する。
 1:田川畜産センター内の未利用地
 2:白石工業団地厚生用地(社宅用に確保した土地の残地)

■公募の時期等
9月28日に公募を開始予定。

【2】県有施設の「屋根貸し」

■貸付候補施設
太陽光発電設備の設置場所として利用可能な屋根の面積が1000平方メートル以上あり、事業化の可能性が見込まれる県有施設を対象に、屋根貸し(行政財産の使用許可)の公募を行う。
 1:久留米高等技術専門校
 2:小竹高等技術専門校
 3:太宰府特別支援学校
 4:東鷹高等学校

■公募の時期等
10月上旬をめどに公募を開始予定。

福岡県では、再生可能エネルギー導入支援システムや総合相談窓口の開設、運営を通じ、市町村、民間事業者等による再生可能エネルギー導入の促進に取り組んでいる。今回、未利用の県有財産を活用して再生可能エネルギーの一層の導入を図るため、新たに太陽光発電事業を予定している民間事業者を対象に、公募により「県有地の貸付」及び「県有施設の屋根貸し」を行うこととした。

自治体施設の屋根を民間事業者に貸し出すことにより、太陽光発電設備の導入を促進する手法の導入は、九州では初めて。「屋根貸し」方式による太陽光発電事業は、特に安価で広い用地の確保が難しい都市部において有効な手法と考えられている。県有施設を対象としたこの新たなビジネスモデルを他の自治体や事業者に発信することにより、民間活力による再生可能エネルギーの加速度的普及につなげていきたい考えだ。

参考:福岡県 - 県有地の貸付及び県有施設の「屋根貸し」により太陽光発電設備の普及を促進します。

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