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住友商事など、秋田県男鹿市に28.8MWの大型風力発電所を新設

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住友商事の100パーセント子会社であるサミットエナジーは、エンタープライズ秋田(秋田県男鹿市)と共同で、秋田県男鹿市において、28.8MWの風力発電所を新設すると発表した。本年10月に着工し、2014年末の完工を予定している。

両社は、事業会社として男鹿風力発電を設立する。資本金は4億円。出資比率はサミットエナジーが95%、エンタープライズ秋田が5%。発電規模28.8MWの風力発電所には、三菱重工製の風力発電設備(2.4MW×12機)を採用する。

東北地方は風況もよく、これまでも多数の風力発電所が建設されてきた。サミットエナジーグループでは、東北地方における新たな風力発電所の開発にむけ取り組みを進めてきたが、7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度施行を受けて、今回、地元男鹿市を拠点とする加藤建設グループであるエンタープライズ秋田との協業にて本事業の実施に至った。

住友商事は、1990年代後半からの電力自由化の流れを受け、サミットエナジーグループを通じ、電力小売事業や再生可能エネルギー電源の開発にも注力してきた。現在は、茨城県鹿嶋市および山形県酒田市所在の二か所の風力発電所や、新潟県糸魚川市所在の日本最大級のバイオマス発電所(50MW)のほか、2箇所の火力発電所も運営している。

東日本大震災を境として、日本の電力業界を取り巻く諸環境は大きく変化し、また、7月の同制度の施行により、新電力(特定規模電気事業者)の果たすべき役割や、再生可能エネルギー電源への期待もますます大きくなっている。サミットエナジーグループおよび住友商事では本件への取り組みを足掛かりとして、再生可能エネルギー電源の更なる拡大を図っていく計画だ。

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