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「地球温暖化対策のための税」 全ての化石燃料の利用に課税開始

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「地球温暖化対策のための税」 全ての化石燃料の利用に課税開始

環境省は、低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策を強化するため、10月1日から「地球温暖化対策のための税」を段階的に施行する。

これは、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求めるもの。 全化石燃料に対して、CO2排出量1トン当たり289円となるよう税率を設定(例えば、石油では1キロリットル当たり760円)。急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて3段階に分けて引上げられる。

最終的な家計の追加負担は、現在のエネルギー使用量などを基にした単純試算によると、平均的な世帯で月100円程度、年1200円程度と見込まれるが、省エネルギーの取組みや再生可能エネルギーの利用を積極的に進めることで、経済的な負担を減らしつつCO2を削減することが可能。また、この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO2排出抑制の諸施策を着実に実施していく。

参考:環境省 - 地球温暖化対策のための税の導入

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