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エネルギー消費に関する意識調査、省エネへの関心や参画意識が低下

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顧客満足度に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー アジア・パシフィックは、2012年の「エネルギー消費に対する意識調査」の結果を発表した。同調査は、一般消費者におけるスマートグリッドやスマートメーターに対する認知率やエネルギー消費に対する意識を測るもの。

これによると、スマートグリッドを知っている人の割合は全体の12%で、昨年と変化はなかった。ただし、スマートグリッドを「まったく知らない」と回答した人の割合は、昨年に比べて5ポイント低下した。

また、スマートグリッドによって起こりうることに対する気持ちについては「個人情報や家庭内情報など余計な情報まで電力会社に知られてしまう」「ネットワーク経由でハッキングなどの被害を受けやすい」と思う人の割合が、昨年からわずかに上昇した。昨年の東日本大震災発生以降、スマートグリッドという言葉がよく聞かれるようになったが、消費者の認知度はそれほど上がっておらず、その機能や効果についての知識はまだ十分ではないと見られる。

電力やガスを含めたエネルギーの消費に対する興味・関心については「停電の回避や停電時間短縮のため、できる限りの節電には協力したい」「無駄なエネルギー消費を削減するために、効率的な電気の利用に取り組みたい」と回答した人の割合が、昨年から5ポイント以上低下。昨年夏に引き続き、今夏も行なわれた節電への疲れとも解釈できるとしている。

また「再生可能エネルギーの使用比率を上げたい」「複数の資源を併用しながら、有効に使う方向に見直したい」と回答する割合も低下しており、消費者における省エネへの参画意識やエネルギー消費への関心度が低下していると分析している。

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