新日本有限責任監査法人、再生可能エネルギー支援室を立ち上げ

新日本有限責任監査法人は、9月18日付で戦略マーケッツ事業部内に「再生可能エネルギー支援室」を設置した。日本のエネルギー政策（再生可能エネルギーの推進）をサポートするとともに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した発電事業に対するサポート体制を強化するのが目的。

政府は、原子力発電への依存度をできる限り低減させること、再生可能エネルギーの開発利用を最大限加速させることなどを中長期的なエネルギー政策の方向性として打ち出している。これを受け、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月にスタートした。同制度は、太陽光、風力など再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務付けるもので、今後、同制度を活用した発電事業の普及が見込まれている。そこで、同法人では、今回、日本のエネルギー政策に対する監査法人としての支援を行うために、専門の支援室を設置した。