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新日本有限責任監査法人、再生可能エネルギー支援室を立ち上げ

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新日本有限責任監査法人は、9月18日付で戦略マーケッツ事業部内に「再生可能エネルギー支援室」を設置した。日本のエネルギー政策(再生可能エネルギーの推進)をサポートするとともに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した発電事業に対するサポート体制を強化するのが目的。

政府は、原子力発電への依存度をできる限り低減させること、再生可能エネルギーの開発利用を最大限加速させることなどを中長期的なエネルギー政策の方向性として打ち出している。これを受け、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月にスタートした。同制度は、太陽光、風力など再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務付けるもので、今後、同制度を活用した発電事業の普及が見込まれている。そこで、同法人では、今回、日本のエネルギー政策に対する監査法人としての支援を行うために、専門の支援室を設置した。

再生可能エネルギー支援室では、同法人がメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤングのグローバル・ネットワークを活用して、諸外国での最新の動向を踏まえ、再生可能エネルギーの分野で抱える問題も踏まえ、クオリティーの高いサービスを提供する。主なサービス提供対象者は、発電事業者、地方自治体、金融機関など。全国の地方自治体の推進を支援するため、地区事務所との連携を強化し、組織的対応をはかる。

主要なサービスとして、「フェーズ1:導入調査」「フェーズ2:事業立ち上げ支援」「フェーズ3:事業運営支援」をあげる。具体的には、「フェーズ1:導入調査」では、固定価格買取制度を活用した発電事業を実施する場合の実施可能性調査、発電事業収支シミュレーションの作成支援を行う。「フェーズ2:事業立ち上げ支援」では、最適な再生可能エネルギー設備の導入支援、最適な資金調達手段の導入支援、事業実施に当たっての手続書類の作成支援、事業をSPC(特別目的会社)設立により実施する場合のSPC設立・管理、「フェーズ3:事業運営支援」では、最適な設備保守管理業務の導入支援、収支管理、財務管理支援、資産管理支援、リスク管理支援、SPC監査、を行う。

同支援室の体制としては、国内外の電力分野での豊富な経験を有する柏木健志氏がサービス提供の責任者(室長)を務めるほか、公認会計士としてパブリック分野および国内外の会計・監査分野での豊富な経験を有するメンバーが参画する。アーンスト・アンド・ヤング ジャパンの各社と、世界各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームと緊密な連携を取り、多角的なサービスを提供していく計画だ。

アーンスト・アンド・ヤングは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーサービスの分野における世界的なリーダー。全世界に16万7千人の構成員を擁する。アーンスト・アンド・ヤング ジャパンは、日本におけるアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームである新日本有限責任監査法人、新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人、アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービスなど、法的に独立した9つの法人で構成される。

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