宮崎県は、「宮崎県再生可能エネルギー等導入推進基金」（9億円）を造成し、災害時に地域の防災拠点となる民間施設に、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備等を導入する場合に補助金を交付する。本基金事業の実施期間は平成25年度から28年度までの4年間。
対象となる民間施設は、地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となり得る施設で、自家用発電施設が整備されていない施設。具体的には、1.医療施設、2.公共交通機関の施設（駅舎等）、3.私立大学、4.福祉避難所、5.その他（災害時における避難施設等として、市町村から指定を受けている施設又は県もしくは市町村と協定を締結している施設）。なお、本基金の事業は、防災拠点や避難所等となる県や市町村の公共施設も対象となっている。
対象となる再生可能エネルギーは、1.再生可能エネルギー（太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱、バイオマス、その他（太陽熱、雪氷熱等））、2.再生可能エネルギーに附帯するもの（蓄電池、街路灯・道路灯、屋内高所照明、その他（燃料電池等））。導入した設備により発電した電力については、自家消費を主眼としている。発電設備については、災害の際の停電時において、照明など最低限必要な電気製品を稼働するために必要とされる規模とされており、本事業においては、20kW以下を対象とする。また、発電設備は、蓄電池と合わせて導入することを条件とする。
蓄電池については、商用電力系統と発電システムの両方から充電できるもので、停電時に最低限必要な電気製品を3日間以内稼働できる容量とする。街路灯・道路灯については、再生可能エネルギーや蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED等、長寿命の街路灯で、避難所に通じる道路に設置するものに限る。屋内高所照明については、点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯を、LED灯等、長寿命の照明に更新する場合に限る。
本基金を活用した再生可能エネルギー設備等の導入を希望する事業者は、導入年度や設備の概要等について、所定の「再生可能エネルギー等導入推進基金要望調査書」を10月24日までに提出する。また、本基金事業についての説明会を10月11日14時から、県庁7号館（742号室）において開催する。説明会への参加を希望する場合は、担当部署へ問合せを。
【参考】
グリーンニューディール基金、神奈川県、北海道など15自治体に121億円配分決定（2012/5/2）
茨城県、民間の防災拠点への再エネ・蓄電池・LED導入に補助（2012/8/9）
神奈川県、防災拠点として太陽光発電や蓄電池等を導入したい事業者の調査を実施（2012/8/22）
宮崎県 - 民間事業者への再生可能エネルギー等導入について
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