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昨年のオール電化マンション供給15%減、2012年上半期は回復

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不動産経済研究所は、2011年と12年上半期の「首都圏におけるオール電化マンション普及率調査」を行った結果をまとめた。昨年1年間のオール電化マンションの供給は4,469戸で、前年の5,276戸を15.3%下回った。また、全供給戸数(4万4,499戸)に占める普及率は10%で、前年比1.8ポイントのダウンと、3年連続で対前年比ダウンとなった。

一方、2012年上半期に目を転じると、供給は2,252戸で前年同期の1,917戸に比べ17.5%増となり、上半期としては2年ぶりに増加。シェアも0.4ポイントアップの10.9%とわずかながら回復した。

今後のオール電化マンションは、福島第一原発事故の影響による電気料金の上昇が実施され、その終結地点が見えないこともあり、中堅デベロッパーを中心に採用を見合わせる状況が続く見込み。しかし、その一方で太陽光発電などによる次世代「省エネ・創エネマンション」への採用の増加も見込まれる。また、高齢化社会におけるオール電化マンションの安全性・利便性への信頼感への高まりが大きいこともあり、オール電化マンションの供給の落ち込みは限定的と分析する。

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