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昨年のオール電化マンション供給15%減、2012年上半期は回復

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昨年のオール電化マンション供給15%減、2012年上半期は回復

不動産経済研究所は、2011年と12年上半期の「首都圏におけるオール電化マンション普及率調査」を行った結果をまとめた。昨年1年間のオール電化マンションの供給は4,469戸で、前年の5,276戸を15.3%下回った。また、全供給戸数(4万4,499戸)に占める普及率は10%で、前年比1.8ポイントのダウンと、3年連続で対前年比ダウンとなった。

一方、2012年上半期に目を転じると、供給は2,252戸で前年同期の1,917戸に比べ17.5%増となり、上半期としては2年ぶりに増加。シェアも0.4ポイントアップの10.9%とわずかながら回復した。

今後のオール電化マンションは、福島第一原発事故の影響による電気料金の上昇が実施され、その終結地点が見えないこともあり、中堅デベロッパーを中心に採用を見合わせる状況が続く見込み。しかし、その一方で太陽光発電などによる次世代「省エネ・創エネマンション」への採用の増加も見込まれる。また、高齢化社会におけるオール電化マンションの安全性・利便性への信頼感への高まりが大きいこともあり、オール電化マンションの供給の落ち込みは限定的と分析する。

なお、オール電化マンションのうち、電気式床暖房を設置している住戸のシェアは2011年に69.8%にまで急上昇。2012年上期も6割が採用しており、2012年年間でも全オール電化マンションの6割前後が床暖房設置住戸となる見込みである。

オール電化マンションは2002年の603戸、シェア0.7%から、以降は急速に戸数とシェアを伸ばし、2005年には1万1,900戸(同14.1%)と一気に1万戸を突破。翌2006年、戸数は3年連続で減少して1万戸を下回ったものの、シェアは順調に伸ばしていた。しかし2009年に一変、供給は4,449戸と5,000戸を割り込み、シェアも12.2%と大きく落ち込んだ。2010年には供給戸数(5,276戸)は5年ぶりに増加して5,000戸台に回復したものの、シェアの低下には歯止めが掛からなかった。そして東日本大震災に見舞われた2011年は戸数が再び4,000戸台に減少、シェアも10.0%と二ケタを維持するにとどまった。

2009年以降のシェア低下の要因は、デベロッパー各社が素地価格の上昇や建築コストの上昇によって上がり始めたグロス価格を少しでも抑えようと、住戸専有部の設備面のコストダウンを図ったことにより、オール電化の採用も見送られたこと等が背景にあった。また、2007年7月の新潟県中越地震の柏崎原発稼働停止による安定的な電力供給への不安、そして2011年に発生した福島第一原発事故によって計画停電が実施され、「節電」が急務となる中、オール電化の採用は急速に減っていった。その結果、2005年から2010年までの6年間はオール電化物件の初月契約率が常に全体の初月契約率を上回っていたものの、2011年には75.2%にとどまり、全体の初月契約率(77.8%)を2.6ポイント下回ることとなった。2011年のオール電化物件の地域別供給戸数を見ると、都下が唯一増加したものの、その他のエリアはいずれも減少。全供給戸数に占めるシェア(普及率)を地域別に見ても、アップしたのは都下のみであった。

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